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2011年9月19日 (月)

企業の求める人材、学校・家庭教育が育てる人材

 最近、日本を代表するグローバル大企業の人事担当幹部から、会社の求める人材像と採用の実情について聞く機会があった。また、東京都内の小学校の先生から、初等教育の現場がどうなっているのか聞くことができた。ここでは、体系的な話ではなく、聞いていて参考になったことをいくつか書き留める。

 ・大卒採用がネットを通じてエントリーするようになった結果、超一流大企業であろうと、学生は誰でも応募可能になった。半面、ネット採用には1社100万円もかかるので、中小企業にとっては厳しい。同社には何万人もがエントリーしてきても、エントリーシートを手分けして読む。有名校だけピックアップするようなことはしない。

 ・いまの若者は失敗や叱られることをおそれる。しかし、社会がそうした世代をつくりあげたのだから、それを踏まえて社内で育てることが大事である。

 ・現代は、皆が大学に行く時代である。学生の中の低位層は、もとは大学に行かなかった人たちである。大学卒で就職できない人が2011年度卒で8.8万人いる。ただ、最近は、中小企業に就職する人が増えてきている。

 ・グローバルに事業を展開しているので、国内外から本社採用を募集している。専門能力や個性で突出している、志が高い、最後まで頑張りぬく、といった人材を求めているが、いまの日本人にはそうした若者はそもそも少ない。結果として、中国人など外国人のほうが多く採用になっている。

 ・もっとも、日本人と違い、外国人はキャリアパスで数年のうちに辞めることが少なくない。

 ・日本の小学校には、雑務を担う職員がほとんどいない。だから、学校内で起こったことは基本的にすべて先生が処理する。地域に校庭を解放するための手続きとか、新たな仕事はすべて教員(校長、副校長を含む)が行なう。生徒の親からのクレームなどについては、生徒の家庭まで行くことがあるが、万が一を考えて、もう1人、先生が同行する。これらは授業をきちんとしたうえでのことである。平日は毎日、居残って仕事をし、土日曜もひんぱんに出勤する。夏休みも出勤が多かった。

 ・いまの学校教育は知識を身に付けることが目的になっている。先生も、教科書に沿って画一的に教えることに疑問を持たない。親のほうもそれを求めている。だから、大学に入ったら燃え尽きてしまう若者も出てくる。『13歳のハローワーク』のように、将来、どんな仕事をしたいかの夢を子どもたち一人ひとりに考えさせることがいいと思う。子供が関心を持つ分野にどんな職業があるか同書を読めばすぐわかる。そして、将来、こういう仕事をしたいというと、どんな勉強や資格などが必要かがすぐわかる。そして、その仕事をしている人の話をネットを通じて聞けるので、もっと具体的に、その仕事に対するイメージがふくらむ。そうなれば、子供の勉強に対する姿勢が単なる暗記的なものから変わっていく。

 【『13歳のハローワーク』は村上龍氏の著書。改定版『新 13歳のハローワーク』が出ている。514種の職業を取り上げている。ネットでは「13歳のハローワーク」のホームページがあり、好きなことなどをキーワードに職業を検索したり、職業人に子供が質問し、答えてもらうなどができる】

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2011年9月18日 (日)

復興等臨時増税の政府税調案

 政府の税制調査会が東日本大震災などの復旧・復興財源に充てる臨時増税の素案を9月16日にまとめた。叩き台の叩き台であり、野田首相の見解や民主党税制調査会の主張、さらには自民党、公明党など野党の意向などを折り込む過程で相当に変わらざるをえない。でも、とにかく、復興に必要な財源を賄うための増税に関する議論の出発点に立ったことは一歩前進だ。

 衆参のねじれがある以上、政府・与党の思い通りにことが運ぶとは限らない。したがって、まず、政府与党内の一本化、そして野党との妥協・合意、政策協定などが随時求められる。そのときに野田首相(民主党総裁)の政治手腕が試される。また、民主党国会議員の見識・力量が問われる。相も変わらず、財政規律を無視し、増税には反対する声が民主党内に強いのは憂慮すべき事態である。

 実は自民党や公明党にも、財政の大盤振る舞いを十年一日のごとく主張する輩もいる。日銀に国債を直接引き受けさせればいいとか、といった類いの主張をする。この際、国会議員諸氏に対し、フリーランチはないという当たり前のことを改めて強調しておきたい。

 税調素案では、復旧・復興対策事業費13兆円(全体の事業費19兆円のうち、2011年度予算の第1次補正と第2次補正で6兆円を計上ずみ)、流用した年金の戻し2.5兆円、B型肝炎対策の税措置分0.7兆円の歳出増に対し、歳出削減・税外収入で5兆円を確保する。したがって、必要な増税規模は11.2兆円という。それを復興国債で賄い、国税で10.4兆円程度、地方税で約0.8兆円、増税して償還する、償還期間は5年ないし10年間を踏まえ、検討するという。

 国税の増税は、所得税と法人税の2税の付加税か、それらにたばこ税の増税をも加える増税案のほか、消費税引き上げも試算例に挙げている。しかし、野田首相は消費税引き上げは案から外すよう指示したという。消費税の引き上げについては、年々急速に増える社会保障費用との一体改革に結び付けて考えているかららしい。

 「復旧・復興の財源については、次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」。素案は冒頭の基本方針の考え方でこう言っている。それに賛成する。ただし、復旧・復興だからといって、無駄な歳出はしないように。民間と違って、ムダの多いお役所に特に言いたい。

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2011年9月14日 (水)

外貨への交換サービスがこんなに違うとは

 近くヨーロッパ旅行に出かけるので、円をユーロに替えようとA大手銀行の支店に行った。ATMのような機械で交換できると教わったが、まだ午後1時前にもかかわらず、“品切れ”だった。明日の朝になったら交換できます、といわれた。

 そこで、近くにあるB大手銀行の支店に行ってみた。ところが、「予約をいただければ後日、交換できますが、いますぐということですと、当店では取り扱っておりません」とのこと。都内にいくつか交換をする場所があり、そこへ行けば交換可能だという説明を受けた。その場合、交換で2円(1ユーロ当たり)割り引く、つまり手数料を安くするという話だった。

 A行にはATMのようなものがあり、すぐ交換できるのに、B行にはないのか、とたずねたら、「A行さんは○○銀行(外国為替銀行)を合併したので、進んでいるんです。その点、うちは弱いんです。C大手銀行さんはどうですか、あそこもそうじゃないですか」と支店の職員が言った。C行については知らないので、答えられなかったが、いまどき、大手銀行の支店で円をユーロに替えるサービスが簡単にできないなんてびっくりだった。

 いま、ドル、ユーロ、円の相場はかなり激しく動いている。財政危機に陥ったギリシャなどの建て直しをめぐってユーロは揺らいでいるし、米国も借金財政と経済不振に苦しんでいる。グローバルな投機マネーは日本円のほうがまだましだと円買いに向かっており、円高が続いている。

 このように、主要先進国では、外国為替の動向は波乱状態。したがって、大手銀行なら、いつでもドル、ユーロ、円の間の交換や外貨預金ができるようにしてあるのがサービスというものだろう。A行のように、ATMの操作だけですむのが当たり前の時代ではないか。

 ちなみに、あとで、A行の別の支店に行ったら、3階に行ってくれといわれ、外為関係部門の入っているフロアにATMのようなものがあった。日本円を入れ、名前と電話番号とを入力してユーロを入手した。こんなことは知っている人にとっては当たり前のことだろう。だが、十数年前、「外貨預金は危険だからやめなさい」と言って、外貨預金を受け付けようともしなかったA行が外為サービスにおいて他行よりも進んだことには、個人的な感慨を覚えた。

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2011年9月11日 (日)

9.11と3.11は「なぜ起きたのか?」

 10年前の9.11は、世界貿易センタービルが崩壊するさまをテレビで見る我々にも大きな衝撃を与えた。また、半年前の3.11では、M9.0の激震もさることながら、巨大な津波が襲いかかり、物も人も手当たりしだい飲み込んで破壊するエネルギーが、テレビを見る我々をもおそれおののかせた。そして、いずれも、ものすごい数の犠牲者を生んだ。

 きょう9月11日、日米のそれぞれで、亡くなった人たちを追悼する集会があった。そうした催しに参加しないが、個人的に、自宅で、あるいは現場で手を合わせた人も少なくないだろう。家族や親戚、友人などに幸い、犠牲者がいない人でも、決して他人事とは思えないだろうから、2つの出来事の犠牲者たちに深い哀悼の意を表してほしいと思う。

 どちらの出来事も、歴史に深く刻み込まれる類いのものである。しかし、専門家でもなんでもない一個人として気になるのは、2つの出来事について、「なぜ起きたのか?」の追求が足りないように思えることである。「なぜ起きたのか?」の反省が徹底してこそ、改善や進歩があるのではないか。

 9.11では、米国は犯人の追及と報復に全精力を注いだようにみえる。そのために多数の軍隊を派遣した。過去10年、兵士6千人もの戦死と巨額の軍事費による財政悪化を招いたうえ、いまなお、軍をすべて引き揚げることができない。なぜ、犯人と目されるオサマ・ビン・ラーデンらが貿易センタービルを破壊しようとしたのか、米国には反省すべき点があるのではないか、そうした問いはほぼ封印されている。

 3.11にしても、過去に同様な巨大地震と大津波があり、多数の犠牲者が出たという歴史の教訓をなぜ、生かせなかったのか。地域の市町村や県は何をしていたのか。予算配分などの過程で、役所の意思決定のありかたに問題はなかったのか等々。

 専門家の中には、近い将来、巨大な地震・津波が襲う可能性があることを学界などで報告したという人もいる。そうした予測を、なぜ、学界の有力者や専門家たちが無視したのか。政府の防災会議などでも、そうした学者の見解をなぜまともに取り上げなかったのか。そうした反省を経てこそ教訓が得られる。

 同様なことが福島第一原発の事故についても言える。どうして、東京電力は最悪の事態が起きないとたかをくくっていたのか。政府も同様だ。組織を適正に運営するためには、第三者的な目で見て、当事者にいやがられることをもきちんと指摘し、改めさせる仕組みが必要である。残念ながら、日本の組織には、ばれなければ、違法行為をしてもかまわないという意識がまだ残っている。

 9月11日、東京電力は西沢俊夫社長のお詫びの談話を発表した。この重要な節目に、なぜ、社長が直接、会見して、お詫びしなかったのか。もしも病気なら、No.2が会見すればいい。なのに、そうしなかった。これ1つとっても、東電はまともな判断をする組織ではないのではと思ってしまう。

 フクシマの収束はまだまだ先になりそうな気配だ。決して楽観は許されない。したがって、東電にとっては、「なぜ起きたのか?」を問う以前の段階かもしれないが、「なぜ‥‥」はほかの原発の再開・停廃止に即、関わる問題である。東電はどこに問題があったのか、自らにメスをきちんと入れて公表すべきだろう。

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2011年9月 9日 (金)

リタイヤ(引退)した直後の男たち

 サラリーマンのような、定年のある職についている人は長生きする限り、いつかは引退する時がくる。60歳とか、62歳とか、65歳とか、あるいは70歳とか、人によってまちまちだが、元気で老後を迎えることができる人は退職・引退する。そうしたとき、男性は大きな環境変化に置かれる。毎日、決まって仕事に行っていたのに、突如、出かけないで家にずっといることになるからだ。

 そうなったとき、大都会でサラリーマン生活をしてきた男性(主人)は新しい状況にどう適応しようとするか。また、主人が普段、家にいるようになった専業主婦はどうするか。高校時代の同級生が数人集まったとき、そんな話題でもちきりになった。以下、さわりのいくつかを。

 引退した男性の大半は、地域に根差した活動をしてきていない。だから、リタイヤした直後は家に引きこもることが多い。しかし、主人がいると、主婦はきちんきちんと食事を朝、昼、晩とつくらなければならない。気軽に出かけられない。友だちと長電話もしにくい、遊びに来てもらうこともできないetc.。このため、主婦は活動の自由度がなくなってしまう。ストレスがたまる。そこで、いかに主人にしょっちゅう出かけてもらうか、に知恵をしぼる。

 例えば、主婦は地域にあるカルチャーセンターのチラシをもとに、主人が行く気になるような教室をみつけ、主人に行かないかと誘いかける。したがって、カルチャーセンターへの問い合わせは圧倒的に女性からだという。そして、その気になった男性がカルチャーセンターに電話してくる内容はほとんどが「女性ばかりではないか」というもの。女性ばかりの教室には男性は行きたくないからのようだ。女性の前で恥ずかしい思いをするのはイヤだという気持ちからか。

 また、カルチャーセンターの絵画教室に来ている男性は先生に「自分は絵が好きできているわけではありません。家にいると、家内にいやがられるので、ここに来ているだけです」と言ったそうだ。

 しかし、そんなことがきっかけで、老後の楽しみ、趣味ができることもある。自分で気付かなかった才能が開花し、くろうとはだしの作品ができたりすることもないではない。

 そうした余暇活用とは別に、家事をやったことのなかった主人が、リタイヤ後に徐々に食事、掃除、ごみ捨て、洗濯などを分担するようになっているという話が出た。主婦の仕向け方次第で、主人が段々、家事、身の回りの仕事を手伝うとか分担するようになっている。

 親の介護に苦労する主婦がまだまだ多い。いわゆる老老介護も少なくない。そして、このごろは、リタイヤした男性が親の介護で苦労している話も聞く。

 もう1つの問題は、ひとりで暮らしている高齢者が増え、一日中、ほとんど口をきかないというケースである。80歳超の知人はどこも悪いところがなさそうで、近所には娘の一家が暮らしているが、「さびしい。死にたいくらい」と洩らすことがある。東京の中層マンション暮らしだからという面もあるし、隣は誰が住んでいるかわからないような大都会に住む代償かもしれない。だが、お年寄りが何かと集まり、おしゃべりしたり、飲んだり食べたりするような場が市区などの公共によっても、NPO/NGOによっても設けられていないのは、まことに遺憾である。

 

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2011年9月 6日 (火)

安住新財務大臣「増税の前に、まず政治の信頼を」

 野田新内閣で財務大臣に就任した安住淳氏が2日、初閣議のあと記者会見をした。その中で、増税に関して「将来の世代にツケを回さない」として、次のように語っている。

 「政治の信頼なくして、ただ税金を上げてくださいと言って、世の中、通るものではないことぐらい重々承知です」。

 「国民の皆さんは、社会保障の問題で、少子高齢化の中で財源が非常に枯渇して厳しいということも自覚しておられるんだと思います。ただ、それに対して信頼のある政治が応えていないということがある。ですから、政治の信頼をまず確実にする、そして、(国民が)あなた方が言うのならいいよと言うところまで我々自身が身を削る努力をしていかないと」。

 「この夏の暑い時に外で働いて汗だくになっているような方々に、政治家が、クーラーが効いたところから、消費税上げますなんて言ったって、なかなか難しいだろう」。

 「国民の皆さんになるほどと思ってもらえるような努力をしながら、増税のタイミングを見つけていかなきゃと思います」。

 野田新内閣は副大臣、政務官を決めていよいよ始動する段階。新首相は日本が抱える政策課題にまともに取り組む考えを表明している。また、党内融和を最優先したため、党内の権力争いはおさまったようにみえる。しかし、定見も何もない政治家が閣僚になったケースが多いように、この国難を民主党政権が政治主導で突破できるのか、多分に怪しい。早くも、ボロを出した閣僚もいる。

 記者会見における安住財務相の発言はまだ総論的な段階。大臣は財政問題のしろうとなので、財政健全化という政策課題をどこまで理解しているのか、定かではない。それに、官僚の指図で動く操り人形だと、増税反対などの党内圧力を抑えることができるか疑わしい。その意味で、野田首相が財政再建を本気で推し進めるか否かが大きな分かれ道となる。

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2011年9月 4日 (日)

20万頭の子を持った肉牛

 KOSMOSフォーラム「統合的視点で見る「食」とは~世界と日本をつなぐ食」(9月3日開催)を聞いた。石毛直道国立民族学博物館名誉教授がコーディネーターで、佐藤洋一郎総合地球環境学研究所副所長、鷲田清一大谷大学教授らがそれぞれの専門的立場から、テーマに即して短い講演を行ない、あと自由討議があった。

 2時間半の長丁場において、興味深いと思った話を順不同でいくつか紹介する。私なりの咀嚼による。

 「日本には肉牛が300万頭ぐらいいる。しかし、その内の20万頭は同じ父親である。精液が冷凍保存されているので、父親の牛が死んで2年たっても精液が使われている」(佐藤氏)。

 「食はコミュニケーションの媒介をする。つくり手と食べ手とをつなぐ。寿司(カウンターに座って握ってもらう)はつくり手と食べ手の間にコミュニケーションがあるが、西洋のレストランはそれがない。つくり手と食べ手との間にはウエーターが介在する」(石毛氏)

 「いかつり漁船は光がとても明るい。その明るさを3分の1に落としても、漁獲量は変わりない。皆、同じ明るさの中で、1船だけがより明るくすれば、そこだけ沢山獲れるので、お互い競争した結果、あんなに明るくしているのだ。政府が規制するとか、業者の話し合いで暗くすればいいのに」(松田裕之横浜国立大学大学院教授)

 「食については、他の人と分け合って食べる(共食)ことと、味覚(味わい分ける、吟味)の2つが隣人(夫や妻とか、子供とかも含む)との信頼関係の基盤となる。ある人の味覚は他の人にはわからない。だから、「どう、おいしい?」とたずねる。それは思いやりである。人間は味わい分けを禁止されると、つまり単に栄養をとる(feed)だけを迫られると、自分をないがしろにされたというプライドから食べることを禁止する、つまり飢餓を選ぶこともある」(鷲田氏)

 このほか、石毛氏から「地産地消は金持ち国の話ではないか」という指摘や、「牛、豚などにトウモロコシなどの植物を食わせて育てるのは、魚の養殖と同じだ」という意見があった。

 松田氏からは、「二世帯住宅を含め、大家族制に戻したほうがいいのではないか。昔は保育所がなくても子供を育てていた」という意見も。

 また、古沢広祐国学院大学教授は、「どういう食生活をするかで、地球が養える人口は全然違う。米国型だと25億~30億人だし、インド型だと100億人近い」と語った。

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