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2011年10月10日 (月)

宗教法人への課税

 本日発売になった月刊誌『文芸春秋』11月号に、参議院議員、桜内文城氏(みんなの党)が「塩野七生の「宗教法人に課税せよ」 なぜ国会はとりあげない」という文を書いている。震災復興に塩野氏が挙げた「五つの禁じ手」を桜内氏が改善的アプローチから解説を試みたというもの。

 それら5つのうちの1つが「宗教法人への課税」である。桜内氏はそれを実施すれば、税収は「少なく見積もっても数兆円規模」と見込んでいる。そして、宗教法人が行なう収益事業に対する低税率適用を改めることも検討が必要としている。

 宗教法人といっても、檀家の減少などで青息吐息の寺もあるが、一方で、東京都区内の一等地に本部を持ち、どんどん周囲の土地を買って大きくなっているような宗教法人もある。そういった巨大宗教法人を非課税のままにするのは、納税義務を負う国民とあまりに対照的である。(桜内氏の文からは離れるが、学校法人も同様な優遇を受け、東京都心に巨大な校舎を建てたりするなど、周囲の土地を買い増して広がっている。)。

 ちなみに、創価学会だけでも年間収入2千~3千億円、総資産10兆円超との推定もある。宗教法人へ一般並みの課税をすれば、税収が「少なく見積もっても数兆円規模」という桜内氏の指摘はいい線を行っているのかもしれない。

 桜内氏は、創価学会と一体の公明党が宗教法人への税優遇見直しに強く反対するから、実際には実現困難と見ているが、「恒久的ではなく、震災復興のための時限措置とすれば、宗教活動への影響も抑えられるはずです」と、大幅な譲歩案をも記している。

 問題は、現在の野田政権および与党の民主党が、本気になって歳出の無駄削減や、本来、課税すべきところから税をきちんと取ることに、あまり真剣でないことだ。それらはどれ一つとっても、抵抗が大きいことは明らかだが、ギリシャのようになってから財政再建に乗り出すよりははるかに楽だ。

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