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2011年11月 3日 (木)

「主婦年金過払い」問題にみられる民主党議員のでたらめ

 夫が会社や官庁を退職すると、専業主婦は国民年金に入り、保険料を納付しなければならない。しかし、忘れたりして、この手続きをしないまま60歳になると、年金を受給できない場合もあるが、一方で、受け取る年金が本来の支給額よりも多いというケースが生じているという。本来の年金額よりも過払い(もらいすぎ)になっているわけだ。昨年12月に明らかになったこの問題をめぐって、このほど民主党は多く受け取った分の返還を求めないことにしたという。

 厚生年金や共済年金は、専業主婦から別途、保険料を受け取ってはいない。そのことの是非はかねて争点になっている。また、年金制度には国民年金などを含め、いくつもあり、その一本化も大きな課題になっている。主婦年金の過払い問題は、そうした複雑な年金制度のせいで起こった出来事と言えなくもない。年金制度の抜本的な再編成を怠る政府の責任は重大である。

 それはそれとして、過払い(もらいすぎ)分を返還しなくてもよい、という民主党の方針は常識や正義に反する。まじめに国民年金への変更を届け出た人たちが馬鹿を見る。年金は被保険者の積み立てと国からの拠出とで支払われるのである。国の負担する分は言ってみれば国民の納める税金である。それを制度の不備などで払い過ぎたのだから、政権与党としては、何が何でも取り戻すのが当たり前ではないか。

 民主党厚生労働部門会議は次の総選挙を意識し、過払いの回収をすべきではないという同党議員たちの主張を受け入れたといわれる。選挙で勝つためには、このような一種のばらまきはやむをえないということらしい。

 日本国の財政状態は民主党政権になって以降、税収を超える借金(国債発行)続きで急速に悪化している。世界的な金融危機のもと、日本の財政破綻リスクは大きくなる一方である。したがって、政権与党、民主党の議員が依然、財政に関してバラマキ的なセンスでいるとしたら、この国は危うい。

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