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2012年1月28日 (土)

福島県知事のリーダーシップ?

 福島県の佐藤雄平知事が政府に対し、同県の18歳以下の住民の医療費を無料にしてほしいと要請していたが、政府は28日、平野達男復興相が佐藤知事と会い、無料化はできないと回答した。これに対し、同知事は県独自で進めていきたいとの方針を表明したという。

 同県はすでに、国が2011年度第2次補正予算で支出した約780億円をもとに健康管理基金を創設している。佐藤知事は、そうした基金などを18歳以下の県民の医療費無料化に充当する考えのようだ。

 しかし、地震・津波や原発事故の被災者は、福島県民の一部である。被災者に限って、医療費をタダにするというのなら、話はわかる。だが、同県民のすべてにまで無料化の対象を広げるというのはカネのばらまきに等しい。

 国は3.11の被災者の生活支援や被災地の復旧・復興のために巨額の補正予算を組んだ。相当な大盤振る舞いである。佐藤知事が健康管理基金を使ってと考えたのも、県の財政が、国から来るカネや寄附金で豊富となり、カネ余り状態になったことを反映しているのではないか。

 福島県に限らないが、被災地の復旧・復興はまだ序の口段階にある。緊急性の高い支援を必要としている住民や事業者を優先して、手を差し伸べるのが県や市町村の役割だろう。

 佐藤知事がバラマキをやろうとしている背景には、民主党政権が財政危機を無視してバラマキ政策をとっていることがある。国がそうなのだから、民主党政権に要求すれば、応じる可能性がある、と同知事は思ったのだろうと想像する。

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