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2012年1月31日 (火)

将来の日本の人口(推計)

 日本は人口が急速に減っていくと見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所が1月30日に発表した将来人口推計によれば、中位推計の場合、日本の人口は2060年には、2010年比32%減の8674万人になる。

 しかし、出生率がもっと低い場合(1.12)の低位推計では、2060年の人口は7997万人と8千万人を切る。

 また、老年人口(65歳以上)と年少人口(14歳以下)を生産年齢人口(15歳~64歳)で割って算出する従属人口指数は、2060年に中位推計では96.3だが、低位推計だと101.4になるという。つまり、支えられる人数のほうが、働き手、つまり支える人数よりわずかだが多くなる。国が縮み、働き手も背負う荷のあまりの重さに耐えきれないという暗い未来を想像してしまう。

 日本は出生率が低くなったまま、長寿命化しているため、少子高齢化のトレンドは変わらない。将来人口推計はそれを数字で示してくれる。これを受けて、社会保障制度の充実がバカの一つ覚えのように唱えられる。しかし、社会保障制度の充実は結構だが、その財源はどこにあるのか、どこから調達するのか。その問題を抜きに本来、社会保障の充実はありえない。

 しかし、日本の社会保障には、あってはならないフリーランチが多過ぎる。既得権益を守ろうとする“守旧派”の抵抗が強いうえに、民主党政権はどちらかといえば、彼らに味方しているからである。

 1月30日の日本経済新聞は「社会保障費 水膨れ放置」 、「公務員年金、会社員の1.2倍」、「国保組合への補助金 生活保護世帯の医療 「聖域」切り込めず」などといった見出しが何本もある特集記事「エコノフォーカス」を載せていた。公務員が民間よりはるかに年金その他で多くの収入を得ているにもかかわらず、それが是正されない。

 また、医師、弁護士、税理士などの高所得者が入る国民健康保険組合には保険給付の原則32%を国庫補助している。入院医療費をタダにしている健康保険組合もあるという。

 また、不正な生活保護受給をきちんとチェックできていないし、生活保護受給者は医療費が無料なので、医療機関が過剰請求や架空請求しても通ってしまう。そのため、それに国が注ぎ込む医療扶助は増える一方。2012年は1兆7千億円前後に達しそうだ。

 これらの歳出のムダを切り捨てることが社会保障充実の“原資”を生み出す。ペイ・アズ・ユー・ゴーである。

 

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