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2012年2月12日 (日)

結婚相手として人気が高まる?公務員

 婚活女性の相手として人気がある男性の職種は、第一に医者、第二に弁護士、第三に公務員とか。民主党がマニフェストに掲げた公務員の給与総額を2割削減するという約束はいまだに果たされず。岡田克也副総理は、2割削減の実施は困難だと逃げ腰だし、マニフェスト厳守を主張する小沢一郎衆議院議員も公務員の給与2割カットをやろうと言ったことは一度もない。これでは婚活の対象として公務員人気が高いはずだ。

 日本のエレクトロニクス産業の最大手、パナソニックは今期に7800億円もの連結赤字を計上することになりそうで、日本国内でも大幅な人員整理は必至。すでに昨年あたりから、55歳以上の管理職はとても同社にいられない状況だとか。子会社や関係会社に行けても、転籍をよぎなくされ、給与も大幅ダウンになっているらしい。民間企業においては、業績が苦しい会社の社員は当たり前のように、こうした厳しい目にあっている。

 これに比べ、公務員の優雅なこと。文芸春秋3月号に載った浅尾慶一郎「年金・公務員改革で消費税増税は不要になる」を読んでいたら、内閣府調査によると、全国雇用者報酬は2009年に平均452万円であるが、公務員のそれは999万円だという。

 しかも、公務員は民間と違って退職までずっと給与が上がり続ける。定年が延びれば延びるほど給与が増え、退職金も増加する。上記記事によれば、国家公務員法上、勤務成績が良好な者は昇給することになっているといい、「勤務成績が良好」とは、人事院によると、「1年間で40日以上の欠勤がない」ということだそうだ。「ウッソー」と言いたくなる。これでは公務員を3日やったらやめられない。ギリシャ並みの公務員がさぞかし沢山いることだろう。

 公務員は年金保険料率も低いし、健康保険の料率も低い。しかも基礎年金分を除く年金支給額は高い。国・地方公共団体がカネを追加投入しているからだ‥‥。浅尾論文を読むと、結婚相手として公務員の人気が高いわけがよくわかる。

 同論文には、国税庁と日本年金機構を合併して歳入庁にし、法人データを活用して厚生年金と協会けんぽの徴収漏れをなくせば、年間12兆円弱の収入増になるなど、財政再建に寄与する改革案が提示されている。

 財政危機の深刻さを踏まえると、私は消費税の10%への引き上げがやはり必要だと考える。それと並行して、官僚の既得権益をはく奪するとか、社会保障制度の悪用などを解消するとか、歳出、歳入の両面での不公正を厳しく追及し、改めることも焦眉の課題である。そうしてこそ国・地方自治体の財政状況を多少とも改善することができる。 

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