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2012年2月15日 (水)

日銀がインフレ目標を導入したが‥

 日本銀行が2月14日の政策委員会・金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率が1%となることをめざし、強力に金融緩和を推進すると決定した。白川総裁は、FRBの金融政策運営の枠組みをインフレーションターゲティング(インフレ目標)と呼ぶなら、日銀の今回の措置もそれに近いと言えると述べている。

 しかし、日銀の発表した文書、「「中長期的な物価安定」について」および「金融緩和の強化について」を読むと、もってまわった言い方をしていて、なんともわかりにくい。素人としてはまいってしまう。従来は「中長期的な物価安定の理解」と言っていたのを、今回「中長期的な物価安定の目途」に変更したという。

 では、「中長期的な物価安定の目途」は何のことか。それは、「中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率」だそうだ。具体的には「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断」しているという。わかりにくい言い方だ。上昇率と言えば必ずプラスのはずだから、「前年比2%以下の上昇率」と言ってくれるといい。

 また、「中長期的な物価安定の目途」は消費者物価が前年比2%以内の上昇率だと言ったあとに、「当面は1%を目途とする」と追加している。だが、なぜ、当面、1%を目途とするのか、説明がない。

 そして、当面の目途である前年比1%の上昇が「見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」としている。この日の発表によれば、資産買い入れ等の基金を10兆円程度増やして65兆円程度にした。買い入れ対象は長期国債という。一方で、すでに日銀は毎月、1.8兆円ずつ長期国債を買い続けている。この毎月の定額購入と基金による長期国債購入との2つの経路を設ける理由は何か、説明がほしい。

 ところで、発表資料には、デフレ脱却は「成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくもの」と述べ、すう勢的な成長率低下という長期的・構造的な課題に取り組むことなしにはデフレから脱却するのは困難だと示唆している個所もある。そうなら、今回の政策転換の効果にはあまり期待できないことになるのではないか。

 岩田規久男著『デフレと超円高』はデフレ対策としてインフレ目標を設定すべきだとし、それを実現するためにはマネタリー・ベース(現金+日銀当座預金)を持続的に増大すべきだと主張している。しかし、日銀が言う金融緩和にはマネタリー・ベースの増大が含まれていないようだ。そんなこんなを考えると、日銀はインフレターゲティングに及び腰のようだ。

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