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2012年2月 3日 (金)

「大幅に社会保障費を削減すれば消費税は25%でも良い」(小林)

 2月2日付け朝日新聞朝刊のインタビュー記事「国債暴落に備えよ」で、小林慶一郎一橋大学経済研究所教授が財政再建のためには、「(消費税を)30%以上にしなければ再建できないという経済学者もいます。私は、大幅に社会保障費を削減すれば、25%でも良いと考えています」と語っている。

 インタビュー記事の主見出しは、小林教授の発言を要約して、「高金利やインフレ 生活が壊れる前に 消費税は25%に」となっている。

 現状は消費税を10%に上げるのにも難渋している。「政治家も官僚も有権者も将来より、目先の選挙や利益を重視しがちです。これは民主主義の限界かもしれません」と言い切る小林氏は「政治的思惑に影響されずに、専門家が中立な立場で将来の財政を考える機関が必要です」と提案している。全く、その通りだ。

 「財政改革ウォッチャー」は以前、経済学などの学者・研究者が結集して、危機的な財政を立て直すための提言をすべきだ、それは彼らの社会的責任である、と指摘した。歳出を厳しく切り詰め、消費税を大幅に引き上げなければ、この国の財政は間もなく破綻する。朝日新聞のインタビュー記事はその“本当のこと”を一般読者に知らせようとしたという意義があるが、専門家たちは早く蛸つぼから出て、財政再建のための共同宣言や共同提案をすべきである。

 小林氏は財政破綻時のダメージを緩和する政策として、対外資産(外貨建て資産)を大量に買い入れる基金を官民でつくることを提案している。「官民合わせて数百兆円から1千兆円程度の対外資産を持つことが望ましい。基金はその呼び水」という。

 金融機関や大企業は円高を生かして外国企業の買収など、円で外貨建て資産を購入している。政府の戦略会議も円高対策として、外貨建て資産購入を可能とする50兆円の金融危機予防基金の創設を提案したりしている。こうした動きに拍車をかけることはリスクヘッジとして必要だろう。

 経済学者などの専門家は、小林教授の提案をもとにして、この指とまれ、と結集し、財政再建の具体的な道筋を政府や国民に提示してほしい。それがどんなに厳しい道のりであろうとも。それすらないので、政治は混乱に混乱するだけであり、国民の民主政治への不信もどんどん高まる。

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