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2012年5月28日 (月)

増え続ける「生活保護」受給者

 高収入を得ている人気芸人の母親が生活保護を受けていたという女性週刊誌のレポートが発端になって、他の複数の週刊誌が生活保護制度の問題点を特集している。政府・自治体は、これを機に、かねて問題が多いと指摘されている現行の生活保護制度を大幅に手直しすべきである。

 生活保護受給者がここ数年、急速に増えている。いまでは受給者数は約210万人、財政負担(国が4分の3、市町村が4分の1)は年間約3兆7千億円に及ぶ。それだけではない。働いて最低賃金に近い収入しか得られない人よりも、生活保護を受けている人のほうが実質の収入が多い。不正受給者も多く、生活保護を悪用する“貧困ビジネス”もあると指摘されている。

 正直者が損をするようでは、まじめに一生懸命働くという日本人の美徳は失われてしまう。生活保護制度は、働ける人は働くことを前提に、それでも、まともな暮らしをするだけの収入や貯蓄、あるいは親族などからの支援が得られない場合に限って保護費を支給するという本来の趣旨にそった仕組みに改めるべきだ。

 それには、生活保護を脱しようというモチベーションが働くような制度設計が必要である。働いて得た収入の半分だけ生活扶助費を減らすとか、生活保護を脱したときの一時金としてたくわえておく制度をつくるとかの提案もある。親が生活保護につかりきって働く意欲を失っていると、子供にも悪い影響がある。少子化の時代に入り、どこの子供にも夢を持って生きていってもらいたいから、社会として、親の就労意欲が高まるような工夫が求められる。

 また、生活保護を受けていると、医療費、介護費、住民税などが軒並みタダ。全国ベースでは医療費扶助のほうが生活費扶助よりも歳出金額が大きい。高齢者の医療費がかかるからだが、それだけではない。市場価格よりも格安な商品・サービスには過大な需要が発生するからだし、悪質な医療機関がやたら高い点数の検査をし、受給者側に謝礼を払うなどといった犯罪行為がまかり通っているからでもあるようだ。生活保護の支給に伴う不正の排除に真剣に取り組んでいくべきである。

 社会保障を担う厚生労働省はいまや中央官庁の中で最大の歳出規模を誇る。しかし、同省はカネを使えば使うほど社会が良くなるという錯覚にとらわれてきたようにみえる。民主党政権も同様だ。財源をどうやって確保するか、については、年金保険、医療保険などで保険収入を確保し、不足分は国(財務省が担当)が負担するということで、歳出のムダの排除や効率性についてはほとんど考慮しないできた。そして、公的年金の一律月7万円支給などという民主党の政策は、国民年金の不払いを増やすだけになっている。

 厚労省も民主党政権も同じばらまき体質である。消費税の引き上げはよしとして、社会保障費のムダの解消に本気で取り組んでもらわないと財政悪化が進むばかりだ。

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