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2012年6月13日 (水)

貧困からの解放めざす大阪維新の会

 橋下徹大阪市長の動向は国・地方政治の台風の眼になりつつある。同氏が打ち上げた大阪都構想はどのようなものか、地域政党「大阪維新の会」の政調会長である浅田均氏(大阪府議会議員)が12日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、大阪府と大阪市の統合・再編について説明した。

 最初に、大阪維新の会の設立目的を説明。貧困からの解放をめざしていると述べた。大阪市の世帯当たりの平均年収は名古屋市や横浜市と比べてかなり低く、失業率も高い、そして生活保護を受けている人が多い。そうした現実から脱却するために新たな地域経営モデルとして大阪都構想を打ち出したという。

 この大阪都構想は府と市との対立や二重行政的なむだをなくし、住民の所得引き上げと雇用拡大をめざしている。また、関西州の首都としての機能、教育改革などを強化しようとしている。それに、府庁と市庁の役人たちが自らの給与引き上げなどを優先し、住民へのサービス向上などは後回しだった実情を踏まえ、公務員制度改革などにも取り組もうとしている。刺激的なチャレンジである。

 過去約20年間、経済停滞が続いている日本を先進諸国並みの経済成長の国にするためには、国・地方の統治システムを思い切って改革する必要がある。その口火を切る可能性を持つのが大阪維新の会ではないかと思う。

 橋下市長の一挙手一投足がメディアの脚光を浴びている。そして過去にもあったが、これからもメディアが集中的に橋下氏を叩くこともあるかもしれない。だが、大阪都構想が大阪の現実に深く根ざした問題提起である以上、それへの支持層は広い。大阪維新の会自体にいろいろ問題があるかもしれないが、閉塞感に包まれた今日の日本社会を変革しうるほとんど唯一の活動のようにも感じる。

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