« 日本の労働運動の源流を「友愛労働歴史館」に見る | トップページ | 原発周辺自治体の油断 »

2012年7月29日 (日)

山口県知事にまたも中央官僚OB

 29日に行なわれた山口県知事選は元国土交通省審議官の山本繁太郎氏が当選した。脱原発を唱えてきた飯田哲成氏(NPO 環境エネルギー政策研究所長)ら他の候補をやぶっての知事就任である。

 今回の知事選は二井関成知事が4期を務め、引退するのに伴うもの。二井氏は元自治省官僚という経歴であり、今回、当選した山本氏もまた中央官僚出身である。ちなみに、二井氏の前の平井龍知事も自治省OBであった。

 山口県は保守王国といわれてきた。今回、飯田氏らの追い上げがあったものの、結果が示すように中央官庁OBを知事にいただく“伝統”は変わらなかった。県民は、県政に対し、国からできるだけカネを引っ張ってきて地域の経済や暮らしを豊かにするという行政の継続を求めたと解釈できよう。

 都道府県の知事、あるいは政令指定都市の市長には、総務省(旧自治省など)、国土交通省、経済産業省、財務省などの出身者がたくさん就いている。全国的に何年も前から地方分権とか地域主権などが叫ばれるようになったが、住民たちはそれらの言葉が現実離れした中身のないものだと内心思っているのではないか。

 彼らは、国からいかに多くのカネをとってくるかが地域自治体および首長の役割だと本音では思っているのだろう。それが霞が関キャリア官僚OBの当選の背景である。

 大阪市の橋下知事の言動だけは脚光を浴びているが、全国的に地方分権とか地域主権といった言葉はここ1、2年、相当に色あせたようにみえる。民主党政権のもと、3.11の復興予算もあって、地方交付税交付金等、国から都道府県などに流れるカネの総額は増えている。国の財政の急速な悪化とは対照的に、地方自治体の財政は潤沢なのである。それが地方分権、地域主権を求める声が聞こえなくなった理由だと思われる。

 飯田氏は原発計画の白紙撤回や岩国基地の問題を争点にしたようだが、中央集権の政治体制に寄り添う形の県政をこれからも求める県民の本音に太刀打ちできなかった。そこから、どのような教訓を読み取ることができるだろうか。

|

« 日本の労働運動の源流を「友愛労働歴史館」に見る | トップページ | 原発周辺自治体の油断 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 山口県知事にまたも中央官僚OB:

« 日本の労働運動の源流を「友愛労働歴史館」に見る | トップページ | 原発周辺自治体の油断 »