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2012年7月 1日 (日)

メディアは小沢一郎氏らに突っ込んだ質問を

 ここ何日間、国会は民主党内の対立問題で時間を無駄にしている。消費税引き上げ法案に反対ないし棄権した小沢一郎民主党元代表率いるグループの処分をめぐって、党内調整が行なわれてきたからだ。

 この間、新聞、テレビなどのメディアは野田首相、小沢氏、輿石幹事長らの発言をそのまま紹介している。小沢氏を例にとると、「国民の生活が第一」と言い、3年前の選挙のときのマニフェストを守れと主張しているのをそのまま放映したり、記事にしたりしている。

 しかし、小沢氏が言うマニフェストが空中分解したのは、おいしい話をずらずら並べただけで、実現性がとぼしいことが明らかになったからである。ばらまき財源の16.7兆円は遂に生み出されなかった。それなのに、小沢氏は3年前と同じことをお経のように唱えているだけなのである。

 7月1日付け朝日新聞の投書欄に、「小沢氏は公約実現努力したか」と題する主婦の意見が載っている。その中で「民主党が政権をとってからこの3年間、小沢氏がこのマニフェストの実現のために必死に働いたようにはみえません。」、「本当は増税が避けて通れないと知りながら、集票のためにできもしないことを言う。そんなまやかしの主張はもううんざりです。」と書いている。この主婦にも、小沢氏のいい加減さは明々白々なのである。

 にもかかわらず、メディアの記者諸氏は小沢氏に、言うこととやることとの矛盾を突いて、それに小沢氏がどう答えたか、といったやりとりを報道していないように思える。そもそも、そういった突っ込んだ取材を記者諸氏はしていないのではないか。彼らは客観報道の建て前のもとに、小沢氏のいい加減な発言をただそのまま報道するだけでよしとしているのではないか。

 現下の内外情勢はきわめて深刻である。いちいち挙げなくても、新聞を通読すれば、外交、内政において、日本が停滞し、内部から崩壊しかかっている事象が相次いで起きていることがわかる。メディアの諸氏も、日本という国の危機を踏まえ、政治家にきびしく注文していく必要がある。社会の木鐸たれ、そう注文したい。

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