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2012年8月 5日 (日)

日本国の財政破綻は何年後?

 日本の政治情勢は、野田政権の進める消費増税に野党の多数が反対して、権力抗争の大きなヤマ場にさしかかった。3党合意で衆議院を通過した法案が、参議院で成立するかが目下の国会の焦点である。しかし、5%から8%、10%への2段階の消費税引き上げが財政破綻を回避するための重要な1歩であることを国会議員はきちんと認識しているのだろうか。

 東京新聞で財政を四半世紀取材してきた川北隆雄氏の近著『日本国はいくら借金できるのか? ~国債破綻ドミノ~』は、「第6章 未達から「破綻」へ」で、あと何年で日本財政が破綻するのか試算している。

 それによると、政府の借金残高が国内貯蓄の個人金融資産総額に追い付き追い越すのは「7、8年後くらいではないか」、「問題は、国内貯蓄の食いつぶしが7、8年後だとして、財政の破綻がそれまで待ってくれるか、ということである。市場は常に先を見る」、「だから、5、6年後かもしれないし、2、3年後かもしれない。ひょっとすると、1年後あるいは明日かもしれないのである」とまで言っている。

 川北氏の試算に用いられた債務の数値は、財務省理財局が発表する政府の借金総額(普通国債、財投債、借入金、政府短期証券など)に地方自治体の借金約200兆円を加えたもの。社会保障基金は含まない。これだと政府債務は2011年9月末現在、1154兆円である。

 他方、家計貯蓄である個人金融資産は1471兆円。家計の借金は差し引かないグロスの数値である。この「1471兆円-1154兆円=317兆円」、つまり317兆円が、あとどれだけ借金できるか、を示すという。

 国債残高の年間増加を現在程度の32兆円とすると、約10年で政府債務が個人金融資産を超す計算だ。しかし、復興債など上乗せがあるので、現実には7、8年後くらいに追い越すのではないかと著者は推測している。

 本書にも紹介されている自民党の「X-dayプロジェクト」(2011年6月1日発表)も、今後7、8年以内に日本の国債発行が限界に達すると予測した。いまは国債が順調に消化されているが、財政破綻のXデーは確実に近付いている現実を直視しなければならない。

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