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2012年8月27日 (月)

3%の円高で製造業の設備投資は約2割減少したらしい

 財務総合政策研究所が27日に公表した研究報告(ディスカッションペーパー)は、近年(2008~9年)の円高が日本の製造業の設備投資に及ぼした効果を分析している。それによると、3%の産業別実質円ドルレートの増価で製造業の設備投資が約20%減るという影響があったという。

 市場支配力の強い製造企業の場合、約21%の減少、弱い企業では約16%の減少だった。また、製造業の大企業・中堅企業では約15%減、中小企業は約18減である。

 そのほか、研究報告はいろいろな分析結果を明らかにしているが、わずか(という言い方は問題があるかもしれないが)3%の実質円高が、そんなに国内の設備投資を減少させていたとは驚く。

 いつの間にやら、円高に慣れてしまい、80円台が70円台になっても一庶民としては気にならなくなっていた。しかし、勝手な解釈だが、円高→輸出減→収益悪化→国内生産縮小→設備投資手控えということで、国内経済に相当な悪影響を及ぼしてきているということだろう。

 日本の雇用情勢は厳しくなる一方だが、円高は製造業の雇用縮小を招いている要因の柱の1つに数えられよう。国際金融情勢から日本円が買われ円高が続いているのかもしれないが、それをやむをえないと放置していては、日本国内の製造業はさらに縮まってしまうのではないか。シャープ、パナソニック、ソニー、NECなどの経営不振もそれと無関係ではないと思う。

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