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2012年9月30日 (日)

財政、社会保障制度等の改革に対する経済同友会の主張

 経済同友会の会報「経済同友」9月号は「歳出削減・歳入増・成長戦略の三位一体の改革」を特集している。7月に開催された夏季セミナーの第2セッションをまとめたものだが、ここでは財政、税制、および社会保障制度の現状と改革の方向とを取り上げている。その中から、うなずける発言をいくつか紹介する。

・国民負担率は潜在的な負担を含めるとすでに51%になっている。負担率が50%を超えると経済活動は弱まるといわれている。消費増税と同時に、社会保障給付を抑制・削減しなければならない。〔岡本圀衛日本生命会長〕

・いまの地方交付税交付金制度では、地方自治体が歳出削減・歳入増加を実現すると、交付金を減額されてしまうという。この「負のインセンティブ」を見直すことが急務である。〔同上〕

・今後、迅速に決断すべきことは、税方式による基礎年金制度の創設、現役からの仕送りによらない後期高齢者医療制度の改革、マイナンバーと社会保障制度の連携による給付効率化、社会保障給付費の管理抑制の実施について結論を出すことである。〔高須武男バンダイナムコホールディングス会長〕

・65歳以上が個人金融資産を約900兆円保有している。生前贈与税を凍結するかゼロにすれば、その10%の90兆円が動くだろう。その半分の45兆円を5年間で子・孫が消費などに充てると年間9兆円になる。GDPが約2%上昇する。〔田幡直樹エム・アイ・コンサルティンググループ会長〕

・地方交付税交付金制度の見直しを強く政府に言いたい。極めて不透明で運用が政治的だ。国と県と市町村のお金の流れが既得権益化しており、いまどき不要なものにもかなりのお金が使われている。このため、地方政府のスリム化・合理化が進んでいない。〔和才博美NTTコミュニケーションズ相談役〕

・社会保障制度改革国民会議はメンバー次第で、結果的にわれわれの意見がなにも反映されない、あるいは同会議で決めても、民主党、自民党がひっくり返すのではないか。同会議の権限をしっかり定義し、国民の意見を反映する仕組みづくりが必要だ。〔藤森義明LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO〕

・法人税減税は、企業が助かるからではなく、国民が将来設計できる環境が整えられるから必要なのである。〔岡本圀衛〕

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