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2012年10月22日 (月)

沖縄県庁の架空発注事件

 国や自治体などの歳出が相当にズサンであることが、会計検査院の検査で次々に明るみに出ている。そのことを先ごろ、このブログで紹介した。そうした例の1つを雑誌『ウエッジ』11月号が取り上げている。「オスプレイの裏で沖縄県庁に家宅捜索 架空発注5億円」と題する記事である。9月21日に沖縄県警が県土木建築部を家宅捜索したという。

 同誌によると、県庁は偽装契約で5億1408万円の工事を発注していた。那覇市内の識名トンネルの工事(大成JVに発注)にからんだものという。沖縄県における道路工事に対するこの国費詐取について、全国紙などのメディアは報道していないのではないか。

 米軍の軍事基地が沖縄に集中しているため、政府は沖縄県に財政的な優遇措置を講じている。使途自由の交付金も多額にのぼる。沖縄県・市町へのそうした財政優遇は原発のサイト周辺に対するのと同様に、国民もやむをえないと思っているのだろう。

 とはいえ、何億円もの偽装工事契約を県庁がやっていたということは、沖縄優遇への甘えも度が過ぎるように思われる。

 会計検査院の検査報告が示すように、国および自治体の財政規律はかなり緩んでいる。国の”借金”が膨大だから、本来は徹底的に歳出を効率化し、削減すべきなのに、国・地方の官僚たちは借金すれば歳出を増やせるという発想をしているのではないか、とすら思う。

 野田政権は、特例国債(赤字国債)発行法案が国会を通過しないと大変だ、とばかり言っているが、2013年度予算を歳出の効率化やムダの削減の観点から見直すぐらいのことをしてほしい。それが会計検査院の報告を生かすことにつながる。

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