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2012年10月31日 (水)

日銀のさらなる金融緩和策

 日本銀行が10月30日の金融政策決定会合で国債などの金融資産買い入れ基金をさらに11兆円増額して91兆円程度にする、銀行の貸し出し増加分を限度なく低利で融資する、などを決めた。民主党政権が末期症状でまともな景気対策がろくにできないので、代わりに日銀が表に出てきたのだ。

 選挙が行われれば、自民党が中心になって政権ができる可能性が大きい。そして、自民党の安倍総裁は景気テコ入れ策として金融政策を重要視している。したがって、現政権においても、次期政権においても、日銀は金融緩和政策を強く求められる。そうであれば、今回のような緩和策は仕方がない、そう白川総裁ら日銀首脳は思っているのだろう。

 しかし、金融資産買い取りの規模がいつの間にやら日銀券発行残高を超し、さらに膨らんでいることを日銀首脳は問題視しなくなっている。一歩譲り、二歩譲りしているうちに、ずるずると、通貨膨張によるインフレへと近づいているようにみえる。

 ところで、日銀の金融政策決定会合に出席する人たちは多数決でことが決まり、自分の意見が容れられなくても、そのままメンバーであり続けるらしい。日本の将来を考えたら、大きなターニングポイントになるかもしれないのだから、国民への警告のため、断固反対の意思を社会に知らせるため辞任するメンバーがいていい。それなのに、少数派のメンバーで、これを機に辞める人はいない。どういう決定がなされようと、皆で決めたことだからいいのだということか。極論かもしれないが、そんなことを考えてしまう。

 ある著名な企業の取締役会は、世間の常識に反する決定を多数決で下したという。その取締役会には社外取締役が複数いて、彼らはその決定に反対したらしい。しかし、その後、社外取締役は辞めていない。もしも、その決定内容が世間に知られたら、会社のトップは言うに及ばず、社外取締役も厳しい批判を受ける可能性がかなりあるのにだ。いまの日本の危うい点だが、政治にせよ、企業経営にせよ、集団で決めるのだから、個人の責任は問われないなどと思ったら、大きな誤りだと思う。

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