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2012年10月18日 (木)

日本の末期的症状?

 最近の新聞で大きく報じられているのは日本の末期的症状ばかりのように思える。その中から、2、3を取り上げると――

○ 臨時国会の開催は11月以降に延ばされそう。野田首相は近いうちに国会を解散すると約束しておきながら、先の展望もないままに解散時期を延ばすことに懸命のようである。だが、大事な国政の課題を解決していくためには、早く解散し、新しい政権が誕生するほうが望ましい。ただし、一票の格差是正が進まない状況での選挙は、民意を正しく反映しえない。

 11月には国庫から払うカネがなくなるという。このため、今年度の歳出に必要な赤字国債発行の法案を早く成立させねば、と野田政権は言っている。しかし、そのための臨時国会の開催を延ばしていることも事実だ。それでは、本当にカネがなくなるのだろうか。財務省は歳入のつなぎとする証券の発行などで切り抜けるのだろう。そうとしか考えられない。

○ 参議院選挙における一票の格差について、最高裁は17日の判決で一部選挙区の定数増減だけでなく区割りを改めるなどを求めた。憲法違反に近い状態だということのようだが、一票の格差はたとえ2倍であっても、国民からみれば明らかに違憲である。それが、どうして5倍になるまで何年も何年も違憲にあらずと裁判所は許してきたのか。

 衆議院選挙については、昨年3月に最高裁が違憲状態と判断したが、与野党協議はまとまらない。各政党が自分の損にならない選挙制度をというのでは、まとまらない。第三者機関にゆだねるという仕組みに改めるのがいいが、それも国会議員が受け入れない限り実現しない。

○ 3.11の復興予算が被災地の復興以外に、あれこれ適当なこじつけでばらまかれている。原田泰氏が1年以上前から指摘しているように、被災地の復興だけなら、せいぜい6兆円つぎこめば足りる。しかし、国の予算は19兆円を超える。そして、さらに追加の要求がされている。最近になって、被災地と直接関係のない復興予算はおかしいという批判が出てきて、少し控える気配がうかがえる。だが、民主党政権も自民党、公明党も、復興にかこつけて公共事業などのばらまきをやりたいのが本音。霞が関の官僚も権益拡大しか眼中にないやからが多い。彼らにとって、財政健全化は建て前にすぎない。

 2014年4月に消費税の増税が実際に行なわれるかどうかは景況次第である。国の一般会計の半分を国債発行でまかなっている状態なので、与野党とも、日本銀行の金融政策で景気振興をはかろうという見解の持ち主が少なくない。日銀も国債などを買ってマネーを供給する方向に転じているので、政府の圧力にしたがって、毒食わば皿までということになる危険性もなくはない。

 ユーロ圏諸国は財政規律を守ることに懸命である。日本はどこの先進国よりも国の財政状態が悪いのに、政治家も官僚も財政規律を守ることにとんと関心がない。

 

 

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