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2012年10月13日 (土)

野田民主党政権は早く国会を開け!

 新聞等も言っているが、野田民主党政権は早く国会を開くべし。内外に多くの難問を抱えているこのときに、臨時国会の開催を少しでも先延ばしする野田内閣および民主党は国を売るに等しいことをやっている。

 赤字国債発行法案を早く成立させるのは与野党の責務である、といったことを民主党の幹事長も言っているが、国会の開催をできるかぎり先に延ばそうとしているのは同じく民主党である。国会を開けば、野党から法務大臣罷免を野党から求められる、野田首相に対する不信任案も提起されよう。民主党内の分裂を考えると、それらが成立する可能性も少なくない。そして、衆議院を解散したら、選挙で民主党が大敗北するのは確実だ。

 こうした事情で、民主党政権は総選挙があれば、政権を失い、党が衰退することは確実だ。したがって、それらを避けるには、できれば来年の通常国会まで国会を閉めておきたいというのが民主党政権の本音だろう。さらに言えば、衆議院議員の任期をまっとうし、その間に党勢の挽回を図りたいところだろう。しかし、そうだとすると、これは権力にしがみつく亡者に限りなく近い。天下国家、国民の幸せなどはどうでもいいということに等しい。

 いまなすべきは、臨時国会をすぐに召集することである。そして、野田首相が消費税増税を通すため、自民・公明のトップと約束した「近い将来の国会解散」をすぐにでも行うことだ。そして、選挙の結果を受けて誕生する新しい政権に、難問に真っ向から取り組んでもらうことが求められる。

 既成政党にしても、維新の会などの新興勢力にしても、国民が安心して国政を任せられるほどの中身はない。したがって、選挙民としてはどこかの政党に白紙委任する気持ちにはなれないに違いない。さりとて、いまのような民主党政権が続くことは日本国民にとって最悪の事態である。最悪が続くよりは、選挙で選び直すほうがまだ救いがある。

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