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2012年11月16日 (金)

国の平成23年度一般会計決算報告

 衆議院解散を決めた16日の閣議。そこに報告された平成23年度の一般会計歳入・歳出決算を見てみたい。

 歳入から見ていこう。総額は109兆9795億円。内訳は、まず租税は41兆7857億円である。これに対し、公債金は54兆480億円で、そのうち、特例公債金、つまり赤字国債発行によるものが34兆4300億円だった。税収よりも3割も多い国債を発行するという異常な財政構造になっている。

 ちなみに、税収の3大柱はどうなっているかというと、所得税収は13兆4762億円、消費税収10兆1946億円、法人税収9兆3514億円である。消費税が2倍に上がっても、国債発行額が2割程度減るだけである。

 次に歳出を見る。総額は100兆7154億円に達する。このうち、社会保障関係費が29兆7777億円で、国債費19兆6277億円、地方交付税交付金19兆867億円と続く。これら3つだけで68兆円余に及ぶ。これに対し、文教及び科学振興費は6兆359億円、公共事業関係費は5兆9148億円、防衛関係費4兆8181億円である。

 社会保障関係費は年金・医療・介護保険の給付だけで21兆298億円。生活保護費などの社会福祉費が4兆6719億円に達する。これらは毎年1兆円以上増えていくから、その財源の確保が大変だ。

 歳入および歳出の全体像を見ると、税収などのまともな歳入の2倍以上の歳出を行ない、歳入不足を新規の国債発行でまかなっている姿が明らかだ。

 超低金利の状態が続いているため、幸い、国債への利子支払いは少なくすんでいるが、景気が回復すれば、おそらく金利は上がる。その結果、国債費は大きく膨らむ。国の財政は一気に破たんに向かうだろう。

 以上は平成23年度の話である。24年度は事態はさらに深刻化する過程にある。政治の混迷の背後に、財政問題を含め、日本経済の厳しい実態があることは明らかである。

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