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2012年12月21日 (金)

大地震などが想定されるのにオリンピック招致とは

 政府の地震調査委員会が21日、全国地震動予測地図の最新版を発表した。3.11の巨大地震が起きたあと、余震が相次ぎ、いまだにちょくちょく中程度の地震がある。日本列島の地下の構造が変わったため、最新版によると、これから関東地方で起きる地震の発生確率が軒並み上がっている。また、地震のあと、富士山の大規模な噴火が起きたら、東京あたりでも降灰によって何日間も交通ストップ、停電などになるかもしれない。

 ということは、首都圏で仕事をしたり生活したりしている人は首都直下型地震などの大規模な地震などの災害に直面するリスクをいまから覚悟しなければならない。ビルや住宅の倒壊、火事の発生・延焼などが起き、家は無事でも、上下水、電気、ガス、食料などの確保難に直面する可能性が相当に高い。

 地震国、日本の国民は地震や噴火などの天災は慣れっこになっているとはいえ、実際に起きたときの被害の規模は予想をはるかに超えるものと見込まれる。

 欧米先進国はじめ世界の多くの国では、地震のような、大地が揺らぐのを経験する機会が非常に少ない。そのため、もしも外国人が日本に来て強い地震に遭ったらただただ恐怖だろう。

 テレビのニュース報道によると、猪瀬東京都新知事が石原前知事のあとを受けてオリンピック招致に本腰を入れるという。オリンピックを開催できれば、それなりに大きい経済効果があるだろう。長期のデフレを考えれば、夢よもう一度というのもわからないではない。

 しかし、今後、巨大地震が首都圏を襲う可能性が高まったため、日本でのオリンピック開催には外国のオリンピック関係者や選手の心理的抵抗が強くなるものと思われる。

 したがって、おカネをやたらオリンピックの誘致活動に注ぎ込むことはよして、その分のおカネは災害に強い都市づくりに充てるのがいい。猪瀬知事さん、都行政において任期中に何を重視し、優先するか、冷静に、最適な判断をしてほしい。

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