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2012年12月27日 (木)

安倍新内閣への期待と懸念

 安倍新内閣は27日、副大臣および政務官の顔ぶれを決めた。自民党を中心とする連立政権が年の暮れに始動した。首相は危機突破内閣と自称しており、経済再生を軸にやるぞという意気込みが感じられる。とはいえ、来年の参議院選挙までは重要な案件は国会にかけないという安倍氏の考えは、いささか有権者をなめているように思える。今回の衆議院選挙で、自民党は大きな争点に対して明確な方針を示すことを避け、それで大勝したことに味をしめているのだろうか。

 自民党は変わったと安倍氏は選挙期間中、叫び続けてきた。しかし、どう変わったのか、はっきりしない。派閥は弱体化したとはいえ、いまなお残っている。政府の方針に与党が異を唱えることができるのもかつてのままだ。また、党としての新人育成体制はないに等しく、各分野の専門家を育てることにもなる影の内閣も存在しなかった。したがって、大臣などに就く人たちのほとんどが官僚のてのひらで踊るだけ。変革の時代を政治家がリードしなかったら、この日本はどうなるのか、とても不安である。

 自民党の圧勝以降、株高・円安の傾向が続いている。長期デフレ、雇用問題など深刻な問題が多かったから、安倍首相の経済政策が国民にいささかなりとも明るい気持ちを抱かせた反映だろう。しかし、GDPの約2倍にも達する国の債務を無視して、赤字国債をいま以上に発行していったら、財政破綻の危険が高まる。防災などを理由に公共事業を増やしていったら、どうなるか。

 財務大臣は財政の健全化を主張する唯一の閣僚ポストだが、その座にある麻生副総理・財務相が赤字国債発行のタガをはずしてかまわないという趣旨の発言をした(翌日、安倍首相の指摘で発言を取り消した)。こんな内閣では先が思いやられる。増税に加え、限られた財政支出のワクの中で歳出効率化を推進し、規制撤廃・改革を徹底することが新政権の責務である。国民にいやがられるそうしたことをあえて言って実行していかなければ、この日本の経済社会は持たない。安倍政権にその認識と覚悟があるようにはみえない。

 TPPにせよ、尖閣問題にせよ、あるいは沖縄の基地移転、震災復興、原発・エネルギー問題にせよ、民主党政権がほとんど、ないし、ろくに解決の糸口すら見出せなかった宿題が残されている。自民党新政権はそれらについて選挙中、具体的な政策を示さなかった。しかし、早急に国全体として整合的な政策を打ち出さねば、自民党はまた国民に見放されるだろう。政権奪還の喜びに酔い痴れているときではない。

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