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2012年12月14日 (金)

米FRBの新たな金融緩和策

 米国のFRB(連邦準備制度理事会)が実質上のゼロ金利政策に失業率の目標を加えた。失業率が6.5%程度に落ち着くまで、超低金利政策を続けるというもの。さらに、ツイスト・オペ(短期国債を売り、長期国債を買う)が今月で終了したあとは、長期国債を従来通り毎月450億ドル購入するうえ、9月から始めたMBS(住宅ローン担保証券)の毎月400億ドル購入は続けるという。合わせて毎月850億ドルもの資産購入となる。

 こうした超低金利政策は、1~2年先の物価上昇率見通しが2.5%を超えないことが条件となっている。

 財政の崖という問題があるとはいえ、中央銀行がここまでバランスシートを膨らまして問題が起きないのか、ど素人から見ると不安がある。米国経済は剣ヶ峰に立たされているという表れだろうか。

 こういう米国の金融緩和策が日本経済にどのような影響を及ぼすのか。日本銀行も追加的な緩和を検討するのではないかという観測記事がさっそく出ている。総選挙の結果次第では、米国の緩和策に追随する可能性もかなりある。

 しかし、日本の政府が国債の増発で公共事業を増やすといった形のデフレ対策に邁進し、日銀が国債を大量に抱えるというのは、財政破たんのリスクを高める。それに、日本銀行はこれまで大量の資金供給を行なってきているが、資金需要は乏しい。したがって、規制の撤廃・緩和などで経済構造を変えることが先だという見方がある。

 いずれにせよ、今回のFRBの新たな緩和策は、日本の総選挙の争点にも関係があるだけに、有権者の投票行動に多少なりとも影響するだろう。

 米国はドルが基軸通貨なので、お札の輪転機を自由に回せる国だ。日本はそういう国ではない。そういうことも考える必要がありそうだ。

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