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2013年1月26日 (土)

野党はどうしているのか、もっと報道を

 安倍政権が誕生して日も浅いのに、前政権を担っていた民主党や野田前首相らの動静がほとんど報道されないのは物足りない。野田さんは選挙区で辻説法をしているのだろうか。何を訴えているのだろうか。菅元首相はどうしているのか。鳩山元首相が相変わらず突飛な言動をみせていることは報じられているが、まともな民主党有力者たちは党立て直しにどう取り組んでいるのだろうか。

 維新の会が参議院選挙でみんなの党と競合しないように話し合いをしていることは報じられている。小沢一郎氏が生活の党の代表に選出されたことも。民主党と維新の会の幹事長会談で両党が通常国会で連携することで合意したことも小さく新聞に掲載されている。

 新政権が前政権の政策を次々に修正するというか、ひっくり返していく過程は、民主党が天下をとった時の衝撃と比べれば大したことはない。だが、デフレ脱却のための日銀への物価上昇2%目標の押しつけ、公共事業費の拡大、税制改正、それらも影響しての円安、株高、そしてアルジェリアの人質事件などと、新聞紙面がにぎわっているのは確かだ。

 そうした自民・公明連立政権の意欲的な政策転換が果たして、長い目で見た日本の経済社会にとって望ましいことか。そういう視点で野党の意見や活動を報じるのもメディアの役割である。メディアが野党のすぐれた政治家の見解をおりにふれて伝えることは、国民の判断、選択にとって欠かせない。

 衆議院選挙で民主党が大敗した結果、小選挙区制に立った二大政党という姿にはなっていないが、今後、野党の再編統合も考えられる。メディアは野党の活動をフォローし、与党一辺倒になりがちな報道の偏りを意識して是正していくべきだろう。

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