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2013年1月30日 (水)

2009~2013年度の5年間で国債発行残高は177兆円も増える

 財務省が国債発行および管理に関する政策を発表した。その発表資料の中で一番わかりやすいデータは「国債発行残高の推移」というグラフである。2008年度には677.0兆円だった国債発行残高は毎年度20数兆円ないし40数兆円増え続け、2013年度末(平成25年度末)には854.8兆円に達する。

 発表をもとに、国民1人あたりを計算すると、700万円ぐらいになる。いまは長期金利がゼロに近いが、デフレでなければ、年利数%になるから、5%だと仮定すると、国民1人あたり毎年35万円ぐらい金利支払いを求められる勘定だ。国債発行残高がいかに巨額か、そして、こんな無茶な財政運営が長く続くわけがないことは常識でわかる。

 財務省は2013年度の主な施策として、「年限別のバランスのとれた増発と30年債市場の育成」などを挙げている。しかし、「平均償還年限を着実に長期化(7年11ヵ月)」するというのは、”借金”の返済までの期間を先に延ばし、国債の発行額を抑えることを意図しているのではないか。

 2013年度の国債発行総額はすでに170.5兆円に達しており、金融市場が巨額の国債発行希望総額を消化吸収する限界が近づいている。30年債の発行を「年間8回発行から、毎月発行に移行し、市場を育成」するというのも、国の”借金”総額が増えて国債の消化難が予想される時期が近いことを想定しての対応ではなかろうか。

 いずれにせよ、GDP比でみた国債発行残高の割合が先進国で断トツに高い日本の財政について、国民の警戒観が必要である。

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