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2013年1月10日 (木)

自民党は野党時代に何を学んだのか

 「いまの自民党は野党時代に多くのことを学んだので、元の自民党とは違う」。同党の石破幹事長がBSフジの番組で言っていた。以前の自民党政権時代は、政策は官僚がつくってくれ、それを国会で通すのが同党の仕事だったが、下野したら、官僚から情報が入らなくなったので、自分で政策を考えるようになった、などと例を挙げた。石破氏らしい、まじめな語り口で、この人は本当にそう思っているようだなと思えた。

 しかし、事業規模が20兆円(補正予算規模だと10兆円)という緊急経済対策がまとまる過程をみると、実態は元の古い自民党の復活としか思えない。

 景気対策と言えば定番の公共事業を増やし、自民党の支持基盤だったさまざまな既得権益団体へのバラマキを行なう。カネを使うアイデアとなれば、霞が関の官僚たちは嬉々としてさまざまな提案をしてくれるから、その中から、次の選挙で票の獲得につながりそうなものを中心に選ぶ。地方自治体にも、喜んで協力してくれるように交付金を付ける。

 財源のことは気にしないで予算を増やすのだから、こんなに気楽なことはない。Play Now Pay Later である。

 いままでの経済運営ではデフレ脱却は困難だったから、政権交代を機に、安倍政権が経済政策の転換を図るのは当然である。だが、1千兆円にものぼる公的債務の重さを踏まえれば、当然、歳出の中身を洗い、中長期的な経済構造の転換につながる歳出への転換や歳出の効率化を一緒に進めるべきだ。残念ながら、既得権益に本腰でメスを入れる姿勢が感じられない。安易に債務の積み上がりを許す財政運営は財政破綻に直結する。

 民主党政権も赤字国債発行額に一応上限を設けていたが、補正予算は尻抜けになっていた。だから、赤字国債残高が膨れ上がった。政権の座に復帰した自民党は、どうも、その民主党の財政運営以上に放漫なカネづかいをしようとしている。

 長期金利がじりじり上がってきているのは、こうした安倍政権のやりかたに市場が危うさを感じている表れ、即ち警告と受け止める謙虚さが必要ではなかろうか。

 

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