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2013年2月 5日 (火)

「留置場は何年も前からガラガラ」

 刑事法の専門家、前田雅英首都大学東京法科大学院院長がサイバーセキュリティについて日本記者クラブで話をした。その中で、リアル社会の治安が急速に回復していることに触れ、「留置場は何年も前からガラガラ。2002年が最も治安が悪かった。そこで、小泉内閣のもと、警察官を1万人ずつ3年間増やした。この規制強化で一般刑法犯罪の認知件数が激減した」と言う。

 そして、前田氏は、残された課題はIT、つまり「ネット犯罪が中期的には最大の課題」だと語った。そして、さまざまな問題点を指摘したが、こちらの耳にとまった点をいくつか紹介すると――。

 サイバー攻撃は機密情報の窃取、戦争の手段などにも用いられるようになっている。このため、国家安全保障の観点からサイバーインテリジェンス対策、サイバーテロ対策に積極的に取り組まねばならない。

 それには、情報セキュリティを自前(国産)で構築する必要がある。ウイルスベンダーが米国法人の子会社だと、親会社の指示を仰ぐということになってしまう。日本は自前で対応するだけの人材、能力を持っている。

 日本は省庁間の連携を強化するとともに、民間の知見を活用して、サイバー犯罪を抑止しなければならない。新たな事態に機動的に対応するためには弱い法改正能力を強化する必要がある。審議会で議論し、その結論を待って、というのでは時間がかかりすぎる。

 ネット選挙は悪用の可能性があることは明らか。何か危なそうだねということはやめておくのがいい。

 我が国は機密情報を護ることに消極的だ。しかし、戦前のことを考え、○か×という発想でサイバーセキュリティを考えるのはまずい。

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