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2013年3月 2日 (土)

PB悪化と経済財政諮問会議の再開

 2月末に政府の経済財政諮問会議が財政再建の議論を開始した。民主党政権のもとでは開催されなかった同会議を安倍新政権が再開したのは歓迎だ。民間有識者の意見にも耳を傾け、政治主導(官僚主導ではない)で予算をはじめとする経済政策を決めていくという仕組みは小泉政権が採り入れたもので、かなりの成果をあげた。いまや日本経済の危機は小泉政権時代よりはるかに深刻なので、改革実現のため、同会議の運営を官僚主導にはさせないことが求められる。

 国の財政は、長いデフレのためもあり、毎年、たくさんの国債を発行してきた。そのツケがたまりにたまって国と地方の”借金”は約1000兆円にも達している。安倍内閣が決めた2013年度予算案もデフレ脱却や被災地復興費などで大幅な借金依存が続いている。

 しかし、政府は基礎的財政収支(PB)の対GDP比を、2015年度には2010年度の半分に減らし、2020年度には黒字化するという国際公約を守る方針を変えていない。公約では、PBの赤字のGDP比を2015年度に3.2%にする必要があるが、そのためには、2014年度と15年度の2年間で17兆円以上の収支改善が必要(日本経済新聞)という。果たして、そのような劇的な財政健全化ができるのか。

 アベノミクスでは、当面は金融緩和や財政刺激などでデフレ脱却に注力する。そして、そのあと、成長政策の成果である税収増や消費税増税で歳入を増やし、他方で、社会保障費などの効率化などを図るということのようだ。

 安倍首相、甘利内閣府特命担当大臣とも、2015年度のPBの対GDP比半減、2020年度の黒字化の目標達成に向けてあらゆる努力をする意向を表明している。しかし、医療、介護などの社会保障費一つとっても、ムダが実に多いのに、いまの政治には、本気でそれを是正する意思も覚悟もうかがえない。既得権益の擁護を声高に叫ぶ連中の言いなりになっている与党政治家が多いのである。

 消費税には益税などというおかしなものがある。それはやめるべきだ。国税庁と社会保険庁との統合話は雲散霧消してしまったが、税と保険料の徴収を一本化する意義はいまなお大きい。こうした改革のテーマはあちこちにある。与党・政府がそれらを糾合して本気で財政健全化に取り組めば、道は開ける。それには安倍首相らが命をかけてリーダーシップをとることだ。 

 

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