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2013年3月31日 (日)

2011年度の国の連結財務書類を眺める

 財務省は2011年度の一般会計の財務書類、一般会計・特別会計の連結財務書類、そして独立行政法人、国立大学法人等の216法人をも連結した財務書類の3つを発表した。これらのうちの最後のものは、日本国の経済活動に占める政府の大きさを示すものとみてよい。

 その業務費用計算書によると、同年度の業務費用合計は161.6兆円(前年度比2.5兆円増)である。GDPの3分の1近い。主な項目を挙げると、補助金等29.4兆円、厚生年金給付費23.6兆円、地方交付税交付金等21.3兆円、基礎年金給付費17.5兆円、保険金等支払金11.9兆円、人件費9.1兆円、減価償却費8.0兆円、利払費7.8兆円、その他の業務費用22.4兆円など。

 貸借対照表(2011年度末)を見ると、資産合計が768.9兆円に対し、負債合計はというと1223.6兆円。441.2兆円の債務超過である。この債務超過額は前年度末より38.8兆円も増えている。2011年度の租税等財源は45.2兆円なので、その10年分近い規模の債務超過を抱えていることになる。

 なお、負債合計の内訳には、郵便貯金174.4兆円、公的年金預かり金121.9兆円などが含まれている。

 

 

 

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