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2013年3月10日 (日)

労組は監査役の機能を持とうという動き

 春闘は大詰めを迎えているが、その中で、労働組合のほうで、中長期の労働運動のありかたを見据えた問題提起が出てきたことに注目したい。それは電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)が春闘、総合労働条件闘争の中で打ち出した「経営対策の充実」である。

 かつてテレビ、半導体ICなどで世界を席巻した電機産業は昔日の面影を失い、三洋電機、シャープ、パナソニック、ソニーなどが業績不振にあえいでいる。その責任は、言うまでもなく、グローバル化や技術革新などの潮流に先手先手で対処する経営方針を打ち出せなかった経営者にある。しかし、労働組合のリーダーたちも、会社の経営方針に疑問を抱きながらも、それをほとんど口にすることなく、もっぱら当面の労働条件の維持改善に努力してきた。

 しかし、それだけでは電機労働者の賃金・一時金などの労働条件を引き上げるどころか、逆に人員削減、給与引き下げなどに追い込まれる単組が相次いでいるのが昨今の状況である。

 そこで、今春闘では、「賃金要求」などと一緒に、「経営対策の充実について」という闘争方針を打ち出した。これは、労組が監査役の機能ぐらいは持とうというもの。「労働組合がテレビや半導体の事業運営に対して、会社側にどれだけ提言できたかといえば、反省がなくもない」。しかし、「小さい工場があちこちにあるのは、競争力がなく、やっていけないと感じていながらも、組合はそのことをきちんと会社側に言ってこなかった。あとで苦労することがわかっていたら、会社側に言うべきだ」。電機連合のトップはそう語った。

 ドイツでは監査役会(日本の取締役会に相当する)に労組の代表が参加している。日本でも、労働組合が経営のチェックや問題提起の役割を担うことができれば、経営改革につながり、日本のコーポレート・ガバナンスの質が向上しよう。

 電機連合のトップは「労働組合の代表が社外取締役に就く発想もあるが、責任をどう考えるか……」とも語っている。いま一つ腰が入らないようにもみえるが、剣ヶ峰に立たされている今日、真剣に労組の経営参加を考えるときである。

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コメント

さんふらわあ南港乗船券販売所・関汽交通社

連合・サービス連合傘下の労働組合

関汽交通社社員さんへ

いじめ行為、嫌がらせ行為やめてください。

プライバシー等の人格権侵害行為もやめてください。

裁判所は、結論として、申立人らに対する面談強要の禁止、
申立人らの自宅前の道路の立入禁止、申立人らの監視の
禁止、申立人らのつきまといの禁止を命じた。

 その理由についてであるが、被申立人らの追尾行為、
それらが申立人らの生活の平穏、プライバシー等の
人格権侵害に該当することが明白であると述べ、
したがって、申立人らは、面談禁止、監視、付きまとい等
の禁止を求めることができるとした。

安心して、働きたいが労働者の要求です。

全国で有名になるまでがんばるぞ!

関西汽船南港乗船券販売所・関汽交通社

2004年に自殺した熊本県警巡査・山田真徳さん(当時22歳)の両親が、自殺は県警でのいじめが原因として県に約6960万円の損害賠償を求めた訴訟で、県は28日、いじめ行為を認定し200万円の支払いを被告側に命じた1審判決を支持した福岡高裁判決について、上告を断念した。
 高裁判決によると、山田さんは02年1月に県警の剣道特練部の部員となり、04年5月に機動隊の寮で自殺した。県側は「いじめはなかった」と主張したが、判決は「山田さんを長期間孤立させていたことは、部関係者らの証言で明らか」などとして、いじめを認定した。

さんふらわ南港乗船券販売所・関汽交通社

投稿: さんふらわあ南港乗船券販売所・関汽交通社 | 2013年3月10日 (日) 19時53分

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