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2013年3月20日 (水)

低下傾向が続く租税負担率、上昇傾向の社会保障負担率

 財務省が19日、国民負担率(対国民所得比)の推計値を発表した。国税・地方税の租税負担率(22.7%)と社会保障負担率(17.3%)とを合わせた国民負担率は平成25年度は40.0%で、24年度より0.2%ポイント下がった。財政赤字(13.3%)を加えた潜在的国民負担率は53.2%で、24年度より0.5%ポイント低かった。

 トレンドを知るため、さかのぼって、平成元年はどうだったか見てみよう。租税負担率が27.7%、社会保障負担率10.2%で、国民負担率は37.9%、財政赤字の国民所得比は1.0%だった。その後の大まかなトレンドを見ると、租税負担率は下がり、社会保障負担率は上がった。そして財政赤字が増えている。平成21年度以降の財政赤字の対国民所得比は5年続けて2ケタだ。

 自民から民主へ、民主から自民へと、政権交代が行われ、それで、財政のばらまきがひどくなった。消費税の引き上げは、税負担を上げるという正攻法で財政危機に立ち向かうものだが、年度ごとの財政赤字をそっくり肩代わりするまでにはとてもいかない。

 いまの歳出には非常にムダが多い。医療、介護などの社会保障分野をはじめとして、東日本被災地の復興関連においても、除染を筆頭に、歳出の見直しと効率化が求められる。

 先進国の潜在的国民負担率をみると、米国は日本より低い。2010年(平成22年)に42.5%で、日本は49.9%だった。それに比べ、ドイツ、英国、フランス、スウェーデンなどは社会保障基金を含むベースの統計だが、それぞれ55.9%、60.4%、69.5%、58.9%となっている。

 これからの日本の道を考えると、高福祉高負担の西欧にならえば、税率アップや徴収強化を図るべしということになる。経済成長で国民所得を増やし、結果として税収が増える程度のことでは、巨額の財政赤字累積の重みに耐えきれまい。経済の活力を維持し、財政再建を図るのは至難の技である。 

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