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2013年3月25日 (月)

小野市の福祉給付適正化への取り組みを支持する

 生活保護給付金や児童扶養手当の受給者がおカネをパチンコ、競輪、競馬などで費消しているケースが少なからずあるといわれる。そうした不適正な費消等を防止するため、兵庫県小野市が「小野市福祉給付制度適正化条例」の制定をめざし、議会に条例案を提出している。蓬莱務市長の方針を支持したい。

 生活保護については、給付金が最低賃金の水準を上回っていることが問題になり、安倍内閣は給付金を減額する方針である。生活保護などの福祉給付制度でもう一つ問題とされるのは、不正受給であり、また、受給者がパチンコなどで給付金を費消しているケースが少なからずあることだ。だが、そこにメスを入れる基礎的自治体はなかったように思う。

 小野市の条例案によると、不正な手段による給付を未然に防止するとともに、給付金を遊技、遊興、賭博などで費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより、制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資することを目的としている。

 このために、市は市民、地域社会などと連携協力して不正受給を防止する体制を構築する。その一環として、福祉給付制度適正化協議会を設置し、福祉給付制度適正化推進員を置く。情報提供があった場合、協議会は不正受給に相当する疑わしい事実があると判断した場合、推進員に調査させる。ただし、この調査活動は犯罪捜査のためと解してはならないとしている。

 ところで、生活保護の制度は命綱として絶対に必要である。しかし、できるだけ早期に社会復帰し、生活の糧を自らの労働で稼ぎ出すことを基本とすべきである。そのためには、就職活動や職業能力の向上を支援し、就職したほうが収入が増え、生きがいも増すような方向へ誘導することが望ましい。

 と同時に、基礎的自治体には、不正な申請を断固しりぞける決意と覚悟が欠かせない。東京都特別区では、警察OBを多数雇い、受付窓口に配しているところがある。

 このように、福祉給付制度の適正化に向けて自治体が動き始めたのは、不正受給や給付金の不適切な費消などが一般住民の目に余るようになってきたからだろう。医療費タダという仕組みも生活保護費増大の大きな要因なので、窓口で支払い、あとで清算するとか、1割負担するとかの制度改定も求められる。

 小野市の条例案には、運用いかんでコミュニティに微妙な問題が生じる懸念もないではない。そこは十分に議論し、詰めて良い内容にしていってほしい。

 

 

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