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2013年3月 7日 (木)

10年後には国債残高が1000兆円に達する(財務省試算)

 安倍新政権の財政拡大政策で国債残高の増加に拍車がかかっている。財務省が発表した「平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」によると、平成25年度末に見込んでいる国債残高は732兆円。それが年度を追って膨らみ、平成34年度末には1015兆円になると見込んでいる。

 この試算は消費税引き上げは無論織り込んでいる。歳出は自然体とし、経済成長率は3%を前提としている。このケースだと、「歳出-税収等」は平成24年度の44.2兆円から、平成28年度41.8兆円になると見込んでいる。巨額の財政赤字が続くわけで、28年度末の基礎的財政収支(PB)の対名目GDP比はマイナス2.4%である。

 一方、歳出は自然体とし、経済成長率を1.5%と前提するケースだと、「歳出-税収等」は43.9兆円となり、PBの対名目GDP比はマイナス3.1%に拡大する。

 また、上記の経済成長率3%の試算では、毎年度の利払費をはじいている。平成25年度末10.06兆円が、34年度末には24.08兆円にまで増大する。金利水準の上昇および国債残高の膨張によるものと思われる。

 ところで、国債残高が増え続けた場合、金利が大幅に上がる可能性が大きくなる。したがって、税収を増やすために消費税をさらに上げるとか、社会保障費などの思い切った削減などで歳出を抑え込むといった財政再建策が求められよう。いままでのように、財政赤字を積み上げて経済運営をすることは年を追って困難になるだろう。

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