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2013年4月 4日 (木)

サラリーマンの給与の差異はこんなにも違うのか

 「給料大格差時代」というショッキングな特集を組んだ「週刊東洋経済」4月6日号を読んだ。主要1300社の40歳推計年収ランキングをみると、1位の会社は推計で平均1500万円余の年収で、最下位の会社は250万円余という。大卒者の割合など学歴等を考慮しても、これほどの差があるのには驚いた。これは当該企業の40歳の社員の平均だから、同じ会社の中でも、もっと年収が多い人も少ない人もいるはずだ。

 新卒の初任給は外資系でなければ、いきなり何倍も違うことは考えにくい。したがって、新卒入社から20年弱の間に、同世代の中で、相当に大きな給与格差がついていることがわかる。まさに大格差時代である。

 こうした格差拡大の背景には、産業の盛衰や経営力の格差、それに年功序列、終身雇用などといった日本型経営ではグローバルな競争に生き延びることが難しくなったという事情があると思われる。衆知を集め、協調するチームプレーも必要だが、抜きん出た異能の士を活かすことで革新的なビジネスを展開しようという経営の要請が強くなっているのだろう。

 とはいえ、ITやネットに振り回され、衆知を集める日本型経営をおろそかにしていると、日本企業の国際競争力の低下は免れがたいという面も見逃せない。また、非正規労働者の増加は、日本の労働者の能力や意欲の低下につながっている。

 経営者や政治家、官僚は、日本の抱えるそうした問題に真っ向から取り組み、労働者、つまり国民の暮らしを支えることができる企業社会を構築する責務を負っている。いまのままでは明るい未来が見えないのではないか。

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