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2013年4月23日 (火)

経済財政諮問会議の民間議員が財政健全化への取り組みを要求

 政府の経済財政諮問会議が昨日(22日)開催され、財政健全化の議論を開始した。民間議員の4人は連名でペーパー「経済再生と財政健全化の両立を目指して」を出した。「アベノミクス」の効果を持続させ、民間需要主導の成長につなげるためには中長期の財政健全化への取り組みが必要不可欠だとして、そのための5原則、各歳出分野の考え方および工程表を提示した。

 安倍政権は2015年度の国・地方の基礎的財政収支(PB)の対GDP比を2010年度の半分のマイナス3.2%にするという閣議決定をしている。そして、2020年度には黒字にするという目標を設けている。それをもとに、民間議員は政府に目標の達成を求めたわけである。

 デフレを脱却し、経済を成長路線に乗せること、そのための金融の思いきった量的・質的緩和や財政拡大による経済刺激策が財政のさらなる悪化・破綻を招かないようにすること、歳出全般を見直し、増え続ける社会保障関係の歳出を効率化し、抑制すること、所得、資産などに課する税を上げること、などなど、経済に限っても安倍内閣が直面している課題は多々ある。諮問会議はそれを整理して指し示した。

 目を転じると、政治的なチャレンジも外交、安全保障など多岐にわたる。そうした厳しい政治状況のもとで、時の政権がなさねばならない最大の課題は、財政の健全化、財政再建だと思う。小泉政権はこれに最も精力を注いだが、それでも、PBの黒字を達成することができなかった。この小泉政権時よりも財政の危機の度合いははるかに高まっている。

 国はこれまで、無い袖まで振ってあちこちにばらまき、国民の豊かさを維持強化してきたが、いまや、それらを減らすしかない状態に追い込まれている。すでに、自治体でも、無料で行なっていた住民へのサービスをやめるなどの動きが散見される。

 各論の段階になると、直接、損得に関わるので、政府を批判する声も強くなる。政府がそれを恐れて財政改革を後回しにすれば、いよいよ財政破綻や超インフレに火がつくおそれがある。参院選挙への影響を懸念して財政健全化を先にのばすのか、国民に率直に実情を訴えて、口に苦い良薬を提示するか。今夏の安倍・自民党政権に注目したい。

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