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2013年4月26日 (金)

中前忠氏の鋭い指摘

 中前忠氏(中前国際経済研究所代表)の意見は、昔からエコノミストの中でも異彩を放つ。同氏が26日の日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」に書いた「成長戦略と超緩和策の矛盾」は、なるほどとうなづける内容である。

 人口減少の日本における成長戦略で最も重要なのは労働生産性の引き上げである。それには、潜在的な成長セクターに新規に投資が行われること、および既存産業の過剰な供給力を減らし、残った設備の更新投資が行われることが必要である。そのために重要なことは、適正な金利による適正利潤の保証だという。

 中前氏はこれまでも、ゾンビ企業がゼロ金利のもとで淘汰されないことが過当競争を招き、デフレから脱却できない原因だと書いてきた。その氏の目から見ると、日銀による超金融緩和政策は、ゾンビ企業の淘汰にはつながらず、成長戦略とは矛盾するというわけだ。

 また、この日のコラムで、政府が特定の分野を成長セクターと位置付け、意図的にそこに誘導しようとするのは正しくないと言い切っている。そして、潜在的な成長分野の多くが「官による独占状態」にあって、民間の参入が容易ではないこと、したがって、それを打破する規制緩和が必要だと主張している。

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