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2013年4月 3日 (水)

斉藤惇日本取引所グループCEOが構造改革の必要を指摘

 昨年末からの日本の株式市場の活況、相場上昇の過程で、誰がもうけたか。斉藤惇日本取引所グループCEOは3月29日、日本記者クラブでの会見で、要旨、次のように語った。

 ・メイントレーダー(主に売買をする投資家)が外国の投資家だという国は日本だけ。昨年末からの上げ相場で外国投資家がいちばん買い越している。

 ・これに対し、日本の機関投資家は逆にこの上げ相場で売り越している。いまの日本の機関投資家はパッシブ運用であり、年度の最初に決めた予算通りに運用する。このため、上げ相場になったにもかかわらず、日本株の保有比率を下げるため、売っていた。年度初に社長が印鑑を押した運用計画に反するようなことをしたらマイナスの評価を受けるから。役所と同じだ。

 ・日本の運用会社は日本の金融機関の子会社で、独立した運用会社はほとんどない。カネ、太鼓でファンドを売って、それから運用する。運用のプロもいない。高くなったら買い、安くなったら売る、それが日本の機関投資家だ。

 また、アベノミクスの成長について、「小泉首相時代の構造改革という言葉がいまは使えないので、安倍首相は成長と言っている」と語った。そして、「成長のためには、ゾンビ企業にカネを入れ続けるのをやめ、切る。そうすれば、日本の会社はよくなる」と言い切った。

 データにもとづいて、やっていけるところ、そうでないところをきちんと分けること、先輩の会社・事業なのでやめられないなどといったことはきっぱりやめること、それが構造改革だということのようだ。

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