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2013年6月30日 (日)

金融取引税(トービン税)の勧め

 日本の株式や外国為替の相場が荒っぽい。どっちに動くかの方向感覚もつかめない。米国の経済や金融政策の動向、また巨額の資金を抱えるファンドの資金運用のいかんなどが世界のマネー市場を振り回しているからだ。また、あらかじめ高速回転運用などのプログラムを用いる機関投資家に対し、個人の資金運用はまともに太刀打ちできない。(ある知人は、「外国のファンドなどがもうかるようになっている。もう株はやめた」と言っていた。)

 さらに、世界に投資する巨額のファンドなどが売りとか買いとかの一方向に動くと、一国の経済すら大きく揺らぐ。90年代後半のアジア通貨危機はまさしくそれだったが、グローバルな資金運用が各国経済を振り回すリスクは高まる一方だ。

 そうした中で、注目したいのは、ドイツ、フランスなどEUの11カ国が共同で金融取引税の導入へと踏み出したことである。いわゆるトービン税である。2014年1月にも実施すると見込まれている。諸富徹著『私たちはなぜ税金を納めるのか』は、このトービン税の意義などについて教えてくれる。

 国境を超える金融取引は、1990年に世界GDPの58%だったのが、2004年には130%にも膨らんだ。また、世界貿易も1980年から2005年に実質5倍に増えた。対外直接投資も顕著に増大した。

 変動相場制→リスク回避のため金融派生商品が開発された→投機的な通貨取引が増大→金融自由化で、国際的な通貨取引は1989年から約20年のあいだに8倍近くに増えたという。先進各国は資産バブルの発生と崩壊で金融ショックを受け、実物経済が打撃を受け、不況になった。

 また、グローバル化によって、租税構造が変容した。金融所得のように移動性の高い税源に対する税率は低下した。反面、労働所得や消費、土地・不動産のように移動性の低い税源は税率が上がった。結果として、富裕層の税負担は軽くなり、低所得層のそれは重くなったという。このため、公平課税の原理が崩れつつあると指摘している。

 ICT(情報コミュニケーション技術)を背景にした金融取引税は、こうした問題点に対応するもの。リーマンショックで国が銀行救済に乗り出したことに、個人預金者たちが反発したという背景もある。この税を導入すると、1分間に数千回もの高頻度取引を抑制し、マーケットの極端な上げ下げを押さえることになろう。また、金融取引税は売りと買いの両方に課し、税収は各国の歳入となる。

 日本もまじめに導入を検討する時である。

 

 

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