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2013年6月22日 (土)

大卒就職最前線

 長期デフレのため、日本の企業の正社員採用は長い間、しぼりこまれたまま。学生や若者にとって氷河期はいまも続く。そうした中で、どのような変化がうかがえるのか、大学新卒採用事情にくわしいメディアのNさんに聞いた。――

・大卒者への求人総数はリーマンショック以降、減少しているが、卒業学生数も減少傾向。内定率は10月1日現在の発表数字(2012年は63.1%)が実態に近い。製造業では採用数は毎年5%ないし10%ずつ減っている。中小企業の採用はリーマンショックで激減し、そのまま。新聞などで大々的に報じる4月1日現在の内定率(2013年は93.9%)は、就職できなかった学生を計算の分母から除くなどして粉飾されたもの。

・人気の一流企業は採用数が年1.6万人か1.8万人で、旧帝大、一橋、東工大、東外大、早慶の有名校だけで毎年4.2万人卒業する。そして、ネットの時代なので、応募学生数はメガバンク1行で5、6万人、大手企業で3万人とかいう。したがって、特定の一流大学にしぼるとか、英語力でしぼるとか、あるいは役員の出身校だとかで選ぶとか、”ターゲット採用”が行われているという。

・個々の大学が100社とかまとめて企業を呼んで学内で開催する会社説明会が増えている。学生が怪しげな会社などに行く危険が少なくなる効果も。

・学生の多くは内定を得ても、もっとよいところをめざして就職活動を続ける。そして、就職しても、何割かは、いまよりもよい勤め先を求めて転職情報を送ってもらうようにしている。

・従来の採用の仕方では、その人が会社のような集団の中でうまくやれるか、波長が合うかがよくわからない。そこで、しぼった何人かの学生と社員とが一緒になって懇談する場を設けるところが増えている。

・グローバル人材について、会社が求める要件はまちまち。日本人学生を採用してきたえる企業のほか、外国の有名大学に直接、採用活動を行なうところも出てきている。ただ、学生のほうは、中国で日本企業をねらった焼き打ち事件のあと、海外志向が弱まった。

・反社会的なビジネスとか、労働法無視やパワハラ・セクハラがひどい会社は”ブラック企業”に該当するが、ネットで噂が広がったX社については、実力主義の会社という視点もあり、どっちなのかの線引きは難しい。

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