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2013年7月24日 (水)

経済財政白書の財政健全化に関する言及

 平成25年度経済財政白書が発表された。その中の「第3節 財政・社会保障の現状と財政健全化」に目を通した。財政健全化に関する記述でいくつかを紹介すると――

・国債利回り(10年)が、「平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の前提よりも2%上昇した場合、利払費は14年度2兆円、15年度4.9兆円、16年度8.2兆円増加する。(消費税の1%引き上げで、2.7兆円の税収増だと仮定すると、消費税を上げても利払費増に相当食われることがわかる。)

・海外投資家は国債の先物市場で約4割の売買シェアを占める。現物市場では1割から2割にとどまるが…。彼らは流通市場で一定の影響力を持っている。(超低金利が永続するなどと安心することはできない。)

・リーマンショック後、欧米各国は積極的な財政支出を行なったが、ほとんどの国で、政府支出の拡大は2009年頃までに終わり、その後は歳出削減が進められた。(日本は東北大震災の前から歳出削減らしいことはほとんどしなかった。参議院選挙を終え、歳出増を求める与党の圧力は強まるだろう。)

・ソブリンリスクが顕在した国では、経済が低迷しているなかでも財政健全化策を実施せざるをえず、実質GDPが減少した。他方、英国、フランス、ドイツ、アメリカでは、財政収支を改善させる中で実質GDPも増加した。こうした事例にかんがみれば、財政健全化と経済成長を両立させることも可能と考えられる。(安倍政権もそれを望んでいるが、世界一の借金大国、日本で成功するためには、財政規律がカギとなる。)

・日本は高齢化のペースが早い。このため、財政健全化においては、社会保障制度の徹底した重点化・効率化などを通じた改革が重要な課題となっている。

・社会保障制度を長期的に持続させるには、公的社会支出を重点化・効率化するか、あるいは国民負担を増やすか、もしくは、両方をうまく組み合わせることが必要と考えられる。

・財政状況が極めて悪化した国では、歳出削減や所得税などの増税と併せ、付加価値税率を上げざるをえない例もあった。日本がこのような事態に陥らないためにも、経済再生と財政健全化の両方に向けた取り組みを着実に進める必要がある。(これはいくら強調してもし足りない。単なるお題目にしてはなるまい。)

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