« 原発事故の終息まで電力自由化は慎重に | トップページ | 国債+借入金+政府短期証券=1000兆円突破 »

2013年8月 8日 (木)

ケータイ・スマホの営業政策に疑問

 4年間使っていたケータイ電話が故障したので、同じ通信会社の同様な機能の機種に買い替えた。買い替えでは機種変更に伴う手数料を2千円余り要求された。店内の広告を見ると、他社の機種からこの通信会社の機種に乗り換えると、毎月の基本料1000円弱が2年間タダだという。ざっと2万4千円近い。長い間使ってくれた顧客からは余計にカネをとり、新たな乗り換え客には大サービスをする、これは商売の基本に反するのではないか。

 ケータイ・スマホの販売店が駅の周りに5軒ほどあるように、ケータイ・スマホの商売は非常にもうかるらしい。通信会社にとっては、設備費用はほぼ同じだから、顧客が増え、売り上げが大きくなれば、急速に利益が伸びる。したがって、普及率が頭打ちになると、他社から客を奪い取ることが利益を増やす早道となる。そうした商売のメカニズムは理解するはする。だが、顧客が長く同一機器を使い続けることは資源・エネルギー・環境の面で大事だし、また、お客が同じ通信会社の機器に買い換えてくれることに感謝することも商売のイロハではないかと思う。

 ケータイ・スマホが技術革新の担い手の1つであり、世界を変えつつあることは間違いない。と共に、さまざまな犯罪に利用されたり、子供や若者にとって時間を忘れ、没頭するような麻薬的存在でもある。通勤電車で座っている人のほとんどがうつむき加減に画面を見ている様子は異様だ。そのおおもとである通信会社は、自らの事業が社会にもたらす影響をきちんと踏まえ、マイナス面を最小化する努力をすべきである。それは企業の社会的責任(CSR)でもある。

 付け加えれば、こんなにおいしい商売の源泉である電波の使用権を、政府はなぜ入札などで高く売ろうとしないのか。国家財政が危機的な状態だから、政府は少しでもかせぐ必要がある。電波使用料が高ければ、利用者の費用負担も増えるだろうが、それで行き過ぎたケータイ・スマホ依存症がいささかでもおさまれば、結構なことである。

|

« 原発事故の終息まで電力自由化は慎重に | トップページ | 国債+借入金+政府短期証券=1000兆円突破 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/184848/57951623

この記事へのトラックバック一覧です: ケータイ・スマホの営業政策に疑問:

« 原発事故の終息まで電力自由化は慎重に | トップページ | 国債+借入金+政府短期証券=1000兆円突破 »