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2013年9月28日 (土)

自動車部品のカルテルで日本の一流企業が米国で罰金くらう

 日立オートモティブシステムズ、三菱電機など日本の自動車部品会社が米国で価格カルテルを摘発され、同国の司法省に罰金を納めた。すでに公けになっている矢崎総業、古河電工などの分も合わせると、日本企業(18社)だけで一千数百億円の罰金となる。逮捕された日本人従業員は懲役刑もくらった。

 以前に、この件でブログに書いたことがあるが、日本の企業はカルテル行為について、それが重大な刑事犯罪だという認識がまだ十分ではない。だから、この件に関するトップの責任の取り方も不十分である。グローバル化が進んでいるとみられているパナソニック、デンソー、三菱重工業などが18社のうちに含まれているように、日本企業の真の国際化はほど遠い。

 1960年代に日本の石油精製、販売の元売り会社を取材したことを思い出す。当時、米系の外資、エッソ・スタンダード石油やモービル石油は業界団体の石油連盟に加盟していたが、社長会で価格や生産量の調整に関する話になると、両社は直ちに退席していた。この当時、社長会には通産省の石油計画課長が同席していて、カルテルに及ぶような話し合いも一緒に話し合っていた。

 石油危機のころの価格カルテルは、こうした日本の政府と産業界との癒着が背景にあった。このカルテルが摘発されたとき、エッソやモービルなど外資は対象外だった。

 あれから約40年の歳月が経った。だが、日本の産業界には、ビジネスの対象がグローバル化しても、同業者間の癒着体質が一部にせよ、依然残っていることが明らかとなった。

 同じ商品・サービスをおおぜいで競争したら、値下げ競争になりやすい。他社とは違う商品・サービスを生み出し、他社の追随を許さないようにしたら、確固たる競争力を持てる。日本企業の永遠の課題ではあるが、それに本気で取り組んでほしいものである。つらくともだ。

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