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2013年9月26日 (木)

日本企業も国を超える企業合併に

 半導体製造装置メーカーの米アプライドマテリアルズと東京エレクトロンが国境を超える合併を行なうと発表した。世界のトップメーカーと第三位のメーカーとが統合するという業界を揺るがす出来事である。そればかりか、日本企業が三角合併方式を利用して多国籍化するという画期的な動きである。

 これだと、オランダに本社を置く持ち株会社が両社の株式をすべて保有する。そして、現在の両社の株主は、この持ち株会社の株式を割り当てられ、持ち株会社の株主となる。一方が他方を買収する支配・非支配の統合ではなく、双方の企業を対等に扱う実質的な統合は、古くから世界的な巨大企業で採用されてきた。

 1907年に、蘭ロイヤル・ダッチ・ペトロリアムと英シェル・トランスポート&トレーディングは経営を実質的に一本化し、ロイヤル・ダッチ・シェル・グループと名乗ってきた。もともと両社の資産などの比率が蘭60%、英40%だったので、成果配分なども同じ比率で行なわれてきた。こうした国境をまたぐ大企業の経営統合は、食品分野においては、1930年に、蘭ユニレバーと英リーバ・ブラザーズが統合してユニリーバが誕生した。

 また、鉱業のリオ・ティントは、英RTZと豪CRAが上場し、同一の取締役会により単一の経済単位として経営されている。BHPビリトンも、豪BHPと英ビリトンがそれぞれ上場しているが、同一の取締役会が経営している。 

 また、日本企業では、森精機製作所がドイツの工作機械メーカーのギルデマイスターと連携を強化している。開発、生産、購買、営業および製品の一本化を進め、お互いの株式持ち合いを強めている。そして、ブランドも「DMGMORISEIKI」に統一した。社名も一本化する。

 両社は2020年までに合併を目指すようだが、その場合、支配、非支配の企業買収ではなく、双方が対等な意識で合併する形態を望むのではないか。そのほうが、少なくとも日本企業にはふさわしい。おそらくドイツでもそういう感覚があるような気がする。

 

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