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2013年10月 1日 (火)

財政再建無視に近い10月1日の閣議決定

 安倍内閣は10月1日の閣議で「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を決定した。とにかく、これで来年4月に消費税率を3%引き上げて8%にすることが決まった。

 しかし、この閣議決定の文書を読むと、冒頭「経済再生を進めながら財政再建との両立を図っていくことの重要性……」と書き出してはいるものの、財政再建とか財政健全化目標といった、財政再建に直接関わる用語は3カ所程度しかない。

 もともと、消費税引き上げは社会保障費の増大をまかなうとともに、GDPの2倍近い債務を抱える国・地方の財政を健全化するために決められたはずである。ところが、今回の閣議では、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとすることが目的とされ、財政再建はうしろに引っ込んでしまった。

 閣議決定の文書には、「5月14日の閣議で基礎的財政収支に係る健全化目標を設定、8月には中期財政計画を策定し、9月のG2サンクトペテルスブルク・サミットで報告した」と書き、そのあとに「今後とも財政健全化目標の達成に向けて着実に取り組んでいく」とあるだけだ。

 実は、この文章のすぐ前には、「仮に(財政の)持続可能性に対する市場の信認が揺らげば、金利上昇等を通じて経済や国民生活に大きな影響が出かねない状況にある。」という指摘をしているのである。財政再建を主張する財務省あたりが何とかもぐりこませた文言ではなかろうか。

 増税は政治家にとって最も忌むべきテーマだろう。とはいえ、誰がみても、放っておけば、近年中に財政破綻が起きることも確実だろう。偉大な政治家たらんとする安倍首相の選択は不幸な結果を日本国民にもたらすのではないかと思う。

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