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2013年10月10日 (木)

消費税恐怖症の克服を訴える岩本康志教授

 日本経済新聞の10日付け朝刊「経済教室」欄で東京大学教授、岩本康志氏の「財政再建、いまだ道半ば」を読んだ。そして「5兆円の経済対策は過大である」との指摘に共感した。

 経済対策および社会保障などの歳出増を合わせると、経済全体に対して財政刺激になる。「増税の負の影響を好調な経済状況で吸収するためにタイミングを選んでいたはず」なのに、経済対策等で「財政刺激になるならばタイミングを選ぶ必要はないし、もっと早期に増税してもよかったぐらい」と岩本教授は言う。そして「今回の経済対策はやり過ぎであり、規模はもっと小さくてもよい」と述べている。

 2014年4月の消費税3%引き上げが決まり、早くも次の10%への引き上げが予定通り2015年10月に実施になるか取り沙汰されている。このほど決まった経済対策は主に2014年度の歳出であり、それが切れると実質的に増税になる。それが8%から10%への増税と時期が近いので、政府・与党は景気の落ち込みを避けるために新たな経済対策をやりかねない。そうなると、財政収支はさらに悪化するだけだ。岩本教授は「消費税率を10%に上げるまで経済対策によって経済状況を維持しておこうという発想ではすぐ行き詰まってしまう」と指摘する。

 また、同氏は1997年の増税後に景気が落ち込んだことが政策決定者などのトラウマとなっている点を取り上げ、消費税増税以外のアジア通貨危機や国内の金融システム不安が当時の「経済の停滞に影響を与えたと考える方が合理的」と説明。「これからも消費税増税は何度も必要であり、ここで消費税恐怖症を克服しておかなければ、財政収支の改善はおぼつかない」と主張した。

 それ以外の論点も参考になる。皆さんにぜひ読んでいただきたい論文である。

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