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2013年11月28日 (木)

世界のエネルギーの将来展望

 IEA(国際エネルギー機関)はこのほど「World Energy Outlook 2013」を発表した。28日、東京でIEAのMaria von der Hoeven事務局長が説明の記者会見を行った。オランダの経済大臣を経てIEAの要職に就いた彼女は、英語が巧みで、説明も、質問に対する答えもよどみなかった。本題からそれるが、日本で大臣になった人がその後、有力な国際機関の事務局長などになって活躍するようなキャリアパスがあっていいと思った。

 エグゼクティブ・サマリーや、本文の第2章ノハイライトなどを読んだが、その中で目に付いた記述をいくつか紹介すると――

・グローバルなエネルギー需要は予測した2035年まで増え続ける。中間シナリオで2011~2035年に3分の1伸びる。石油13%、石炭17%、天然ガス48%、原子力66%、再生可能エネルギー77%それぞれ増える。CO2の排出は20%増え、37.2ギガトンに達する。

・世界のエネルギー需要の純増の90%以上が新興経済諸国による。ここ10年は中国、そして次にインド、そして2025年以降は東南アジアの需要増が顕著となる。石油供給地として知られる中東は、主なエネルギー消費地ともなる。

・電力需要は他の最終エネルギーよりも伸びる。発電量の純増のほぼ半分は再生可能エネルギーによる。電力構成に占める再生可能エネルギーの割合は2035年には30%を超える。原子力発電量は中国、韓国、インド、ロシアに牽引され、やがて3分の2増える。

・米国は2015年から2030年代初まで世界最大の石油生産国である。純ベースで2035年までに原油を輸入する必要がなくなり、石油製品の一大輸出地となる。ブラジルは主要な石油輸出国となる。中国は2030年ごろに石油の最大輸入国、かつ最大消費国となる。中東は唯一の低コスト産油地域であり、今後も世界全体の供給増加分の大半を担うようになる。

・天然ガス価格は2012年に、米国では欧州の4分の1以下、日本の6分の1以下だった(日本は米国の6.2倍)。米国はシェールガスの増産と経済危機による需要減で値下がりしたのに対し、日本は石油価格連動が広がって値上がりした。こうした価格差は、2035年になっても日本が米国の2.2倍になっている。

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