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2013年11月22日 (金)

企業に経営改善策を提示して職場を守るJAM大阪

 ものづくり産業労働組合JAM(Japan Metal ,Machinery, and Manufacturing Workers)の大阪の書記長だった狩谷道生氏の話をこのほど聞いた。ナショナル・センターの連合を見ていると、労働組合運動は闘いを忘れたように思えるが、JAM大阪の活動は、労働者の生活を護るため、働く場である企業をつぶさないように懸命に努力している点で、画期的である。

 ものづくりの中小企業が集まる東大阪などが活動対象のJAM大阪は約300の単組から成り、1単組当たりの平均組合員数が140人ぐらい。100人未満の単組が3分の2を占める。会社は中小企業が圧倒的に多く、下請けが多い。したがって、会社倒産や、会社側から人減らし、労働条件切り下げなどの「合理化提案」がなされることが多い。

 その場合、通常、労組は反対を唱えるだけで、せいぜい退職金の増額などをかちとるぐらいである。それに対し、JAM大阪は、倒産や「合理化提案」が起こる前に、労組のほうから経営改善策を提案して会社の存続、労働条件の維持を図るようにしているという。それが受け入れられた場合、組合員全員が経営改善策を実行する。それが可能になるのは、労組が普段から会社の経営状況や経営戦略などをチェックしているからである。

 これは、労働者が会社と対等のパートナーとなり、労働者が経営の主人公になることを意味する。狩谷氏は「労働者は仕事、現場を熟知している。彼らが経営に主体的に関与すれば、会社の経営力は飛躍的に向上する。労働者の主体性の発揮は、彼らの精神的力能を活発化させ、イノベーションを促進する」と主張する。

 そして、同氏は、この労使経営協議制を法制化するよう訴えている。

 狩谷氏の話で興味深いのは、労組側が会社の経営を熟知していて、会社側以上にすぐれた経営改善策を提示していくためには、労組のほうが経営分析のプロでなければならないことである。そのために、JAM大阪では会計などの経営分析手法を徹底して勉強するという。狩谷氏自身は、会社・工場の中に入ったら、すぐに、そこがどういう経営状況かわかると言う。 

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