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2013年12月 3日 (火)

特例公債の急速な増加傾向

 国の国債残高、借入金および政府保証債務は今年9月末現在で1011兆円と大台を突破した。GDPの約2倍という驚くべき金額だが、発表後、ほとんど話題にもならない。

 そして、近く政府がまとめる経済対策(補正予算)も、来年春に行なわれる消費増税による需要減退にいまから備えるだけでなく、オリンピックや防災・安全対策などと銘打った公共事業、低所得者などへの現金給付など、大規模な財政支出となるようだ。国債という打ち出の小槌を安倍政権はフルに使おうとしている。

 財務省の資料によると、国債残高は今年度末に750兆円となる見込み。2008年度末に546兆円だったのが、わずか5年間で200兆円余も増える。年平均およそ40兆円の増加である。デフレで沈滞する経済を支えるために財政が出動するのはやむをえないが、経済構造の改革もなしに、いたずらにカネをばらまいていたという感は否めない。今年度末には、財政赤字を埋めるための特例国債の残高が481兆円と、年間のGDPとほぼ等しい数値レベルに達する。こうしたトレンドを変える必要がある。

 消費増税は少子高齢化する日本の経済社会をまともに運営するための基礎的な第一歩である。益税などを排し、税収を漏れなく徴収する体制が求められる。

 歳出については、無論、厳しく抑制する必要がある。社会保障費の効率化や削減は無論のこと、農業政策も減反をやめる代わりに別の形でばらまくようないい加減な政策をやめる必要がある。本能的に権限拡大をめざす官僚の予算拡大要求を抑えないと、国債残高の膨張に歯止めをかけることは難しい。

 安倍内閣はアベノミクスという名のもとに、官僚支配の拡大強化につながる政策を打ち出している。そして、それらに対抗する野党の政策らしいものが見えない。これから日本経済はどうなるのか。不気味な感じがするのは否めない。

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