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2013年12月25日 (水)

14年度予算(案)の一般会計は新規国債を41兆円も

 安倍内閣は24日、2014年度の予算案を決定した。一般会計は過去最大の95兆8823億円で、今年度当初予算より3.5%も多い。13年度補正予算案(5.5兆円)と合わせると100兆円を突破する。

 2014年度一般会計の歳出95.9兆円の内訳を見ると、社会保障費が30.5兆円と4.8%も増えるなど、歳出の抑制がろくに行なわれていない。金融の超緩和と財政の大盤振る舞いで景気を顕著に浮揚させようという安倍政権の意図がはっきりと見える。

 積極予算を裏打ちする歳入を見ると、新規国債発行額は13年度に比べれば3.7%少ないものの、41.3兆円に達する。しかし、消費税アップと景気回復を反映して、税収が13年度比16%増の50.0兆円見込まれるのであれば、税収増6.9兆円のできるだけ多くを新規国債の減額に充てるのが財政改革に資する政策だ。財政再建、つまり国債残高の削減は、税収が増えたときにやるべきものである。さもなければ、好況時も国債発行残高が増え続け、いずれ近い将来に破綻に至る。

 財政は本来、そのときどきの政治の重要テーマにそって歳出の中身が変わっていく。それに見合う財源の確保も、誰がどういう形でどれだけ担うかが争点となる。いまはまだ「play now pay later」、「先楽後憂」で、将来世代に負担を先送りしている。身の丈に合った暮らしへの転換を求められる時代になったのに、政治、政治家も、官僚たちも、高成長時代の思考から脱しきれないのである。そして現在の国民の多くも、それをよしとしている。

 しかし、それでは、子供たちや将来世代に暗い展望しか与えないことになる。

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