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2014年1月27日 (月)

アベノミクスが抱える最大のリスクは財政赤字問題

 日本記者クラブが例年行なう経済見通しの研究会が27日も開催され、早川英男氏(富士通総研・経済研究所エグゼクティブ・フェロー)は、日本経済が直面している財政危機に関して次のように語った。

 「税収が歳出の半分しかない日本では、デフレ脱却が実現してもプライマリー・バランス(基礎的財政収支)すら改善しない」。したがって消費税を20%に上げても大幅な福祉切り詰めが必要だという学者・エコノミストのコンセンサスを踏まえ、アベノミクス「第4の矢」として年金再計算をはじめとする社会保障改革に急いで踏み切るべきだ。

 アベノミクスが幅広いサポートを得ているのは、「財政支出を拡大し、日銀の”異次元緩和”で長期金利の上昇を抑え込む一方、成長戦略の面では国民(の少なくとも一部)に痛みを強いるような改革を行なっていないから」ではないか。財政依存を控え、構造改革で潜在成長力を高めるよう、アベノミクスの方向転換を求める。

 昨年1月の政府・日銀共同声明に明記された「持続可能な財政構造の確立」は、日銀が大胆な金融緩和を進める前提をなす。したがって、そのめどが立たない状況で国債を大量に買い入れるのは、財政赤字ファイナンスとみなされるし、長期金利急騰というリスクを抱え込むことになる。

 

 

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